# Ａｎｄ　Ｄｏホールディングス（3457） 2022年６月期　第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3457/disclosure/20220209585383
種別: 決算
開示日: 2022-02-10
Komoriの読み（0-100）: 56
企業ページ: https://komori.app/company/3457

## 何が変わったか

2022年6月期第2四半期累計は、売上高が前年同期比19.0％増、営業利益が44.4％増となり、最終利益まで増益となった。通期業績予想は据え置きだが、今期の年間配当額はまだ決定していない。

## 会社が挙げた理由

住宅需要が堅調に推移する中、フランチャイズ事業の加盟店舗数拡大、ハウス・リースバック事業での賃貸用不動産取得と売却、不動産売買事業での仕入れ強化、金融事業での不動産担保融資・リバースモーゲージ保証事業の強化などに取り組んだため。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2021年7月1日〜2021年12月31日
- 売上高: {"value":22290,"unit":"百万円","yoy_pct":19}
- 営業利益: {"value":1791,"unit":"百万円","yoy_pct":44.4}
- 経常利益: {"value":1747,"unit":"百万円","yoy_pct":46.9}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1169,"unit":"百万円","yoy_pct":49}
- １株当たり当期純利益: 59.80円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"22.0%","前期末":"22.4%"}
- 総資産: {"value":59192,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":13046,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":10739,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-10855,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":366,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":16567,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"39,100～44,438","unit":"百万円","yoy_pct":"0.2～13.8%"},"営業利益":{"value":"2,973～3,673","unit":"百万円","yoy_pct":"14.8～41.9%"},"経常利益":{"value":"2,800～3,500","unit":"百万円","yoy_pct":"11.4～39.2%"},"純利益":{"value":"1,848～2,310","unit":"百万円","yoy_pct":"14.3～42.9%"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"30.00","revised_forecast":"－（配当予想額は決定次第お知らせ）","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: 30％以上
- 株主還元方針: 配当性向30％以上を基本水準
- セグメント別売上高: {"フランチャイズ事業":{"value":1691,"unit":"百万円","yoy_pct":6.6},"ハウス・リースバック事業":{"value":6273,"unit":"百万円","yoy_pct":5.1},"金融事業":{"value":441,"unit":"百万円","yoy_pct":-21},"不動産売買事業":{"value":10933,"unit":"百万円","yoy_pct":55.4},"不動産流通事業":{"value":917,"unit":"百万円","yoy_pct":-4.5},"リフォーム事業":{"value":1352,"unit":"百万円","yoy_pct":-3.3},"小山建設グループ":{"value":678,"unit":"百万円","yoy_pct":-44.7}}
- セグメント別利益: {"フランチャイズ事業":{"value":1183,"unit":"百万円","yoy_pct":9.4},"ハウス・リースバック事業":{"value":784,"unit":"百万円","yoy_pct":4.7},"金融事業":{"value":91,"unit":"百万円","yoy_pct":66.5},"不動産売買事業":{"value":1201,"unit":"百万円","yoy_pct":128.7},"不動産流通事業":{"value":359,"unit":"百万円","yoy_pct":46.8},"リフォーム事業":{"value":93,"unit":"百万円","yoy_pct":0.1},"小山建設グループ":{"value":-32,"unit":"百万円","yoy_pct":"前年同期比163百万円減"}}
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":307833,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":7,"unit":"千円"},{"項目":"新株予約権戻入益","value":3184,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":16958,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"該当事項なし"}
- 重要な後発事象: 2022年1月1日付で、持株会社体制への移行に伴う吸収分割および吸収合併を実施した。株式会社ハウスドゥ・ジャパン、株式会社ハウスドゥ住宅販売への事業承継および株式会社ピーエムドゥによる株式会社小山不動産の一部事業の承継を行った。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（証券アナリスト・機関投資家向け）
- 期末発行済株式数: 19,559,200株
- 期末自己株式数: 514株
- 業績の増減要因: 住宅需要が堅調に推移する中、加盟店舗数の拡大、ハウス・リースバック資産の取得・売却、不動産売買事業での仕入れ強化、金融事業での不動産担保融資・リバースモーゲージ保証事業の強化などを進めた。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「売上高は22,290百万円（前年同期比19.0％増）、営業利益は1,791百万円（同44.4％増）、経常利益は1,747百万円（同46.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,169百万円（同49.0％増）」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高「前年同期比19.0％増」、営業利益「同44.4％増」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「1,791百万円」、経常利益「1,747百万円」、親会社株主に帰属する四半期純利益「1,169百万円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 予想を示していない（原文: 「配当表の2022年6月期予想は「－」で、「2022年6月期の配当予想額は配当性向30％以上を基本水準とし、決定次第お知らせいたします」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「配当性向30％以上を基本水準」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計「3,191千円」、特別損失合計「16,958千円」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「フランチャイズ事業は「セグメント利益1,183百万円（同9.4％増）」、不動産売買事業は「1,201百万円（同128.7％増）」、小山建設グループは「セグメント損失32百万円」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「当期の売上高・営業利益は「22,290百万円」「1,791百万円」、前年同期は「18,734百万円」「1,241百万円」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は「2022年6月期第2四半期22.0％」「2021年6月期22.4％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「「営業活動の結果獲得した資金は、10,739百万円（前年同期は7,981百万円の獲得）」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「住宅需要は引き続き堅調に推移」、「加盟店舗数拡大」、「新規取得件数は436件」、「取引件数は295件」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「新規加盟契約は53件」「新規取得件数は436件」「セグメント売上高は10,933百万円」「セグメント利益が1,201百万円」。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「住宅需要は引き続き堅調」、自社施策として「積極的な広告宣伝・人材投資の継続」「加盟店舗数拡大」「不動産×金融の取り組みを強化」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「連結業績予想につきましては、レンジ形式により開示しております」、「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間「2021年7月1日～2021年12月31日」、売上高「22,290百万円」、営業利益「1,791百万円」。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「変異株の出現等による感染の再拡大」、「原材料価格高騰による物価上昇が懸念」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「収益認識に関する会計基準等を第1四半期連結会計期間の期首から適用」、「前第2四半期連結累計期間のセグメント情報は…反映しておりません」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2022年1月1日付で本吸収分割及び吸収合併を行っております」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：有（証券アナリスト・機関投資家向け）」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「累計加盟契約数692件」「累計開店店舗数617店舗」「累計保有物件数448件」「仲介件数1,415件」「完工件数947件」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2022年6月期を最終年度とする中期経営計画に基づいた成長強化事業への積極的な投資を継続」。」）