# Ａｎｄ　Ｄｏホールディングス（3457） (開示事項の経過）持株会社体制への移行完了および商号変更に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3457/disclosure/20211224560591
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2022-01-04
Komoriの読み（0-100）: 47
企業ページ: https://komori.app/company/3457

## 何が変わったか

2022年1月1日付で、当社の不動産売買・リフォーム事業を株式会社ハウスドゥ・ジャパンに、フランチャイズ事業を株式会社ハウスドゥ住宅販売に移し、持株会社体制への移行が完了した。また、当社の商号を株式会社And Doホールディングスに変更した。

## 会社が挙げた理由

グループガバナンスの強化、経営資源配分の最適化、経営人材の育成、機動的な組織体制の構築を進め、経営基盤の強化、業容拡大、持続的な成長および企業価値向上を目指すため。

## 開示の要点

- 取引の名称: 吸収分割（簡易吸収分割）による持株会社体制への移行
- 相手方の名称: 株式会社ハウスドゥ・ジャパン、株式会社ハウスドゥ住宅販売
- 対象会社の名称: not_disclosed
- 対象会社の事業内容: 不動産売買事業及びリフォーム事業、フランチャイズ事業
- 対象会社の所在地: 京都府京都市中京区、奈良県橿原市
- 対象会社の資本金: not_disclosed
- 対象会社の設立年月日: not_disclosed
- 対象会社の売上高: not_disclosed
- 対象会社の営業利益: not_disclosed
- 対象会社の当期純利益: not_disclosed
- 対象会社の純資産: not_disclosed
- 取得価額: not_disclosed
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: not_disclosed
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: not_disclosed
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 契約締結日: 2021年８月24日
- 実行日・効力発生日: 2022年１月１日付（完了）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: 当社は株式会社And Doホールディングスに商号変更し、持株会社となる。代表取締役社長CEOは安藤正弘。株式会社ハウスドゥ・ジャパンの代表取締役社長は市田真也、株式会社ハウスドゥ住宅販売の代表取締役社長は冨永正英。従業員の処遇についてはnot_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 会社分割（原文: 「「吸収分割の効力が 2022 年１月１日付で発生したことにより」「不動産売買事業及びリフォーム事業を『株式会社ハウスドゥ・ジャパン』に、フランチャイズ事業を『株式会社ハウスドゥ住宅販売』に…承継」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: グループ内の付け替え（原文: 「「当社グループの…事業を…株式会社ハウスドゥ・ジャパン」「株式会社ハウスドゥ住宅販売」に承継」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「「所在地 京都府京都市中京区」「所在地 奈良県橿原市」」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 会社の姿が変わる規模（原文: 「「不動産売買事業及びリフォーム事業」「フランチャイズ事業」を各事業会社に承継し、「事業持株会社体制への移行が完了」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文にのれん・特別損益に関する記載なし。」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「業績予想の修正に関する記載なし。」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 進捗・確定報告（原文: 「「2021 年８月 24 日付『持株会社体制への移行に伴う吸収分割…』のとおり」「移行が完了いたしました」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 記載なし（原文: 「対価または取得価額に関する記載なし。」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「合併比率・株式交換比率の記載なし。」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: グループ内（原文: 「「当社グループの…事業を『株式会社ハウスドゥ・ジャパン』に…『株式会社ハウスドゥ住宅販売』に…承継」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 同一グループ（原文: 「「当社グループの…事業」を両社に承継」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「事業内容 不動産売買事業、リフォーム事業」「事業内容 フランチャイズ事業、不動産流通事業」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 規模の拡大（原文: 「「グループガバナンスの強化及び経営資源配分の最適化」「機動的な組織体制構築」「積極的な業容拡大」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「グループガバナンスの強化及び経営資源配分の最適化並びに次世代に向けた経営人材の育成、機動的な組織体制構築を推進」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「取引に伴うリスク・不確実性に関する記載なし。」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「吸収分割の効力が 2022 年１月１日付で発生」「移行が完了いたしました」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「本開示では未定事項に関する記載なし。」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「実行の前提条件に関する記載なし。」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「価格・比率の公正性に関する手続の記載なし。」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「少数株主に関する記載なし。」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「商号を『株式会社 And Do ホールディングス』へ変更」「代表取締役社長 CEO 安藤 正弘」「代表取締役社長 市田 真也」「代表取締役社長 冨永 正英」」）