# Ａｎｄ　Ｄｏホールディングス（3457） 事業セグメント変更に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3457/disclosure/20211220555840
種別: 経営計画
開示日: 2021-12-20
企業ページ: https://komori.app/company/3457

## 何が変わったか

2022年1月1日付（予定）で事業持株会社体制へ移行するのに伴い、2022年6月期第3四半期決算から事業セグメントの区分を変更する。小山建設グループの各事業を、不動産売買事業、不動産流通事業、ハウス・リースバック事業へ振り分ける。

## 会社が挙げた理由

今後より一層経営基盤を強化し、積極的な業容拡大と持続的な成長及び発展による企業価値向上を目指すため、グループガバナンスの強化、経営資源配分の最適化、次世代に向けた経営人材の育成、機動的な組織体制構築を推進するため。

## 開示の要点

- 計画の名称: not_disclosed
- 計画期間: not_disclosed
- 計画に対する動き: not_disclosed
- 売上高目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: not_disclosed
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: not_disclosed
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: not_disclosed
- セグメント別目標: not_disclosed
- 非財務目標: not_disclosed
- 計画の前提: not_disclosed
- 重点施策: グループガバナンスの強化、経営資源配分の最適化、次世代に向けた経営人材の育成、機動的な組織体制構築
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 見直し・取り下げの理由: 今後より一層経営基盤を強化し、積極的な業容拡大と持続的な成長及び発展による企業価値向上を目指すために、グループガバナンスの強化及び経営資源配分の最適化並びに次世代に向けた経営人材の育成、機動的な組織体制構築を推進する観点から、2022年1月1日付（予定）で事業持株会社体制へ移行することに伴うもの。
- 対象市場の規模: not_disclosed
- 認識するリスク: not_disclosed
- 取締役会決議日: 2021年12月20日
- 公表日: 2021年12月20日

## 評価の根拠

- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2022年1月1日付（予定）」および「2022年6月期第3四半期決算発表（2022年5月予定）より、新セグメントに変更」と記載されている。」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「グループガバナンスの強化及び経営資源配分の最適化並びに次世代に向けた経営人材の育成、機動的な組織体制構築を推進する観点から」と記載されている。」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「理由として「2022年1月1日付（予定）で事業持株会社体制へ移行することを発表しております。それに伴い」と記載されている。」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「旧セグメント」「新セグメント」の名称と区分が記載されているが、セグメント別目標値は記載されていない。」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「次世代に向けた経営人材の育成、機動的な組織体制構築を推進」と記載されている。」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文には事業セグメントの変更理由、概要、時期が記載されているが、計画前提に関する数値の記載はない。」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「表には「旧セグメント」と「新セグメント」の対応が示されているが、実績・計画・達成率の比較はない。」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文には財務体質に関する数値目標の記載がない。」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文には「企業価値向上」という目的はあるが、PBRや株価水準への言及はない。」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: テーマの列挙（原文: 「「グループガバナンスの強化」「経営資源配分の最適化」「次世代に向けた経営人材の育成」「機動的な組織体制構築」と記載されている。」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文には事業持株会社体制への移行とセグメントの振り分けが記載されているが、M&A・提携についての記載はない。」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「決議いたしました」と記載する一方、「2022年1月1日付（予定）」「2022年5月予定」と記載されている。」）