# Ａｎｄ　Ｄｏホールディングス（3457） 2022年６月期　第１四半期決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3457/disclosure/20211111432167
種別: 決算説明資料
開示日: 2021-11-11
Komoriの読み（0-100）: 52
企業ページ: https://komori.app/company/3457

## 何が変わったか

2022年6月期第1四半期は、売上高が前年同期比47.1%、営業利益が150.8%増加し、増収増益となった。通期予想はレンジ形式で示され、1Q時点の進捗率も売上高・利益項目別に開示されている。

## 会社が挙げた理由

売上高では不動産売買事業の売上が前年同期比113.7%増加し、全体の増収に寄与した。営業利益については、売上総利益が721百万円増加した一方、人件費・広告宣伝費・事務所維持費などの費用増加が示されている。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2022年6月期 第1四半期
- 売上高: {"value":11071,"unit":"百万円","yoy_pct":47.1}
- 営業利益: {"value":792,"unit":"百万円","yoy_pct":150.8}
- 経常利益: {"value":704,"unit":"百万円","yoy_pct":174.2}
- 純利益: {"value":414,"unit":"百万円","yoy_pct":172.7}
- 売上総利益率: {"value":31.4,"unit":"%","前年同期比増減ポイント":-5.2}
- 営業利益率: {"value":7.2,"unit":"%","前年同期比増減ポイント":3}
- 販管費: {"value":3476,"unit":"百万円","売上高販管費率":31.4}
- 当四半期3か月の実績: 売上高11,071百万円、営業利益792百万円、経常利益704百万円、純利益414百万円。第1四半期単独の数値として記載。
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"39,100～44,438","unit":"百万円"},"営業利益":{"value":"2,973～3,673","unit":"百万円"},"経常利益":{"value":"2,800～3,500","unit":"百万円"},"純利益":{"value":"1,848～2,310","unit":"百万円"},"1株当たり純利益":{"value":"94.50～118.13","unit":"円"}}
- 通期予想に対する進捗率: {"売上高":"24.9～28.3%","営業利益":"21.6～26.7%","経常利益":"20.1～25.2%","純利益":"17.9～22.4%"}
- 計画に対する自己評価: not_disclosed
- セグメント別実績: セグメント別の売上・利益の数値は複数示されているが、提供本文ではセグメント名が判読できない。主な数値は売上高871百万円、1,062百万円、230百万円、7,571百万円、597百万円、621百万円、273百万円等。利益は604百万円、△22百万円、36百万円、964百万円、208百万円、25百万円、△27百万円等。
- 増減要因の内訳: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: {"期末":698,"単位":"店舗","期中の出退店数":"not_disclosed"}
- 従業員数: not_disclosed
- 業績見通しの前提: not_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: {"目標年度":"2025年6月期","目標値":"店舗数1,000店舗。売上高についても1,000億円規模の計画を図示。","実績との対比":"not_disclosed"}
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: {"1株当たり年間配当額":50,"単位":"円","中間・期末の内訳":"not_disclosed"}
- 配当性向: {"value":35.9,"unit":"%"}
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: not_disclosed
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: H-DO (THAILAND) Limitedの展開、IoTを活用した取り組み、DO BANK構想・金融関連サービス、フランチャイズ店舗の全国展開

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「「通期進捗率（下限～上限）」として、売上高24.9～28.3%、営業利益21.6～26.7%、経常利益20.1～25.2%、純利益17.9～22.4%を記載。」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「2022/6期1Q」として、売上高11,071百万円、営業利益792百万円、経常利益704百万円、純利益414百万円を記載。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「業績の前年同期比や過年度推移は掲載されているが、「過去最高」などの表現は確認できない。」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: なし（原文: 「「2022年6月期計画」として予想値を記載しているが、予想修正・据え置きの説明は確認できない。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 増減要因図で金額あり（原文: 「営業利益について、売上総利益721百万円、人件費44百万円、広告宣伝費11百万円、事務所維持費10百万円などの増減要因を図示。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「不動産売買事業の売上高は「3,543百万円→7,571百万円、+113.7%」。」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「資料中にセグメント別の売上高と営業利益の実績・予想を並べた表があり、売上高・利益の双方に数値を記載。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「営業利益の増減要因図に「人件費44」「広告宣伝費11」「事務所維持費10」などを記載。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「不動産流通事業の売上高は「1,108百万円→1,062百万円、△4.2%」、不動産賃貸事業の売上高は「756百万円→273百万円、△63.8%」と記載。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 記載なし（原文: 「通期業績予想の売上高・利益レンジは記載されているが、業績見通しの前提数値は確認できない。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「リスク項目と金額を対応させた記載は確認できない。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「科目別の通期進捗率は記載されているが、残り期間に必要な水準の説明は確認できない。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 目標の再掲のみ（原文: 「過年度推移の図に「2025（計画）」「1,000店舗」などを記載。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「H-DO (THAILAND) Limited」「IoT」「DO BANK」の頁を掲載。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「「698店舗」、各事業の売上高・営業利益・利益率、事業別の過年度推移などを掲載。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「不動産売買事業売上高+113.7%、営業利益+246.0%、一方で不動産賃貸事業売上高△63.8%と記載。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「店舗数や事業別業績は記載されているが、数量と単価を組み合わせた指標は確認できない。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: なし（原文: 「資料中に従業員数・採用計画の記載は確認できない。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: なし（原文: 「「全国展開状況 698店舗」は記載されているが、市場シェアや競合比較は確認できない。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「2022年6月期予想の年間配当「50.00円」、配当性向「35.9%」を記載。」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: なし（原文: 「自己株式取得・消却の金額、株数、期間の記載は確認できない。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: なし（原文: 「財務目標の数値は資料中に確認できない。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「投資額・研究開発費の金額を示す記載は確認できない。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題「2022年6月期 第1四半期決算説明資料」、INDEXに業績説明の章立てを記載。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「冒頭にCEO・沿革・会社紹介の頁があり、その後に第1四半期業績、セグメント別実績、計画を掲載。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「「差し控えたい」「未定」などの記載は確認できない。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について「2022/6期1Q」として確定値を記載し、通期は「39,100～44,438」「2,973～3,673」などのレンジで記載。」）