# Ａｎｄ　Ｄｏホールディングス（3457） 2022年６月期　第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3457/disclosure/20211111432165
種別: 決算
開示日: 2021-11-11
Komoriの読み（0-100）: 52
企業ページ: https://komori.app/company/3457

## 何が変わったか

2022年6月期第1四半期は、売上高・営業利益・経常利益・純利益がいずれも前年同期を大きく上回った。通期業績予想と配当予想の公表内容は変更されていない。

## 会社が挙げた理由

日銀の金融緩和政策や住宅取得支援政策を背景に住宅需要が底堅く推移したことに加え、フランチャイズ加盟店舗の拡大、ハウス・リースバック物件の取得・流動化、金融機関との提携、販売用不動産の仕入強化などに取り組んだため。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2021年7月1日〜2021年9月30日
- 売上高: {"value":11071,"unit":"百万円","yoy_pct":47.1}
- 営業利益: {"value":792,"unit":"百万円","yoy_pct":150.8}
- 経常利益: {"value":704,"unit":"百万円","yoy_pct":174.2}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":414,"unit":"百万円","yoy_pct":172.7}
- １株当たり当期純利益: 21円21銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":20.2,"前期末":22.4}
- 総資産: {"value":60616,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":12312,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"39,100～44,438","unit":"百万円","yoy_pct":"0.2～13.8"},"営業利益":{"value":"2,973～3,673","unit":"百万円","yoy_pct":"14.8～41.9"},"経常利益":{"value":"2,800～3,500","unit":"百万円","yoy_pct":"11.4～39.2"},"純利益":{"value":"1,848～2,310","unit":"百万円","yoy_pct":"14.3～42.9"}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":30,"revised_forecast":"－（決定次第お知らせ）","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: 30％以上
- 株主還元方針: 配当性向30％以上を基本水準
- セグメント別売上高: {"フランチャイズ":{"value":847479,"unit":"千円","yoy_pct":6.5},"ハウス・リースバック":{"value":1046929,"unit":"千円","yoy_pct":-4.8},"金融":{"value":227712,"unit":"千円","yoy_pct":-17.1},"不動産売買":{"value":7571704,"unit":"千円","yoy_pct":113.7},"不動産流通":{"value":489422,"unit":"千円","yoy_pct":1.4},"リフォーム":{"value":621117,"unit":"千円","yoy_pct":8.8},"小山建設グループ":{"value":265571,"unit":"千円","yoy_pct":-64.9}}
- セグメント別利益: {"フランチャイズ":{"value":604912,"unit":"千円","yoy_pct":8.7},"ハウス・リースバック":{"value":-22571,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"},"金融":{"value":36654,"unit":"千円","yoy_pct":46.7},"不動産売買":{"value":964170,"unit":"千円","yoy_pct":246},"不動産流通":{"value":208945,"unit":"千円","yoy_pct":35.6},"リフォーム":{"value":25395,"unit":"千円","yoy_pct":51.4},"小山建設グループ":{"value":-27291,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":7,"unit":"千円"},{"項目":"新株予約権戻入益","value":37,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":10858,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規0社、除外0社（重要な子会社の異動なし）
- 重要な後発事象: 株式会社小山不動産（不動産売買仲介業を除く）と株式会社ピーエムドゥとの吸収合併契約を2021年11月1日付で締結した。株式会社ピーエムドゥを存続会社とし、企業結合日は2022年1月1日予定。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無（対象者：not_disclosed）
- 期末発行済株式数: 19557200
- 期末自己株式数: 514
- 業績の増減要因: 住宅需要が底堅く推移したことを背景に、フランチャイズ加盟店舗数の拡大、ハウス・リースバック物件の仕入契約件数の増加と流動化、金融機関との提携によるリバースモーゲージ保証事業の拡大、販売用不動産の仕入強化、中古住宅＋リフォーム受注などを進めた。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「売上高は11,071百万円、通期予想は39,100～44,438百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「営業利益は792百万円、通期予想は2,973～3,673百万円。売上高は11,071百万円、通期予想は39,100～44,438百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高は前年同期比47.1％増、営業利益は同150.8％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高11,071百万円（前年同期比47.1％増）、営業利益792百万円（同150.8％増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益792百万円、経常利益704百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益414百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 予想を示していない（原文: 「2022年6月期の配当予想額は「配当性向30％以上を基本水準とし、決定次第お知らせいたします」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「配当性向30％以上を基本水準」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計45千円、特別損失合計10,858千円、営業利益792,486千円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「不動産売買の売上高は前年同期比113.7％増、フランチャイズは6.5％増。一方、ハウス・リースバックは4.8％減、小山建設グループは64.9％減。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「当期の売上高11,071,137千円、営業利益792,486千円。前年同期の売上高7,523,981千円、営業利益315,963千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2022年6月期第1四半期20.2％、2021年6月期22.4％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「掲載されている財務諸表は「四半期連結貸借対照表」「四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「住宅需要は底堅く推移」「フランチャイズ加盟店舗数拡大」「新規取得件数は229件」「取引件数は154件」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「セグメント別売上高・利益に加え、「新規加盟契約数27件」「新規開店店舗数29店舗」「取引件数154件」などを記載。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「人材、広告宣伝費等への積極的な投資を継続」「加盟店舗数拡大」「新規サービスの拡充」「金融機関との提携」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「その結果、…となりました」および「業績見通し等の将来に関する記述は…一定の前提に基づいており」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2021年7月1日～2021年9月30日」、売上高11,071百万円、営業利益792百万円。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「変異株の出現等による感染の再拡大」「外部環境の変化には引き続き十分留意する必要があります」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「前第1四半期連結累計期間のセグメント情報は…算定することが困難であることから、反映しておりません」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動…：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「株式会社小山不動産…と当社の完全子会社である株式会社ピーエムドゥとの吸収合併契約…2021年11月1日付で締結」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「足元の契約件数は452件」「取引件数は154件」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「新規加盟契約数27件」「累計開店店舗数619店舗」「累計保有物件数541件」「完工件数434件」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2022年6月期を最終年度とする中期経営計画に基づいた成長強化事業への積極的な投資を継続」。」）