# Ａｎｄ　Ｄｏホールディングス（3457） （変更）法定事前開示書類（会社分割）（株式会社ハウスドゥ住宅販売）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3457/disclosure/20210928403017
種別: 法定開示書類
開示日: 2021-09-28
Komoriの読み（0-100）: 56
企業ページ: https://komori.app/company/3457

## 何が変わったか

株式会社ハウスドゥ住宅販売の2021年6月期の計算書類が株主総会で承認されたため、吸収分割に関する事前開示書類に同社の最終事業年度の計算書類等を追加した。吸収分割自体は、2022年1月1日を効力発生日として予定されている。

## 会社が挙げた理由

吸収分割承継会社の2021年9月27日付株主総会で2021年6月期の計算書類が承認され、新たな最終事業年度が存在することとなったため。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 吸収分割に関する事前開示書面（変更事項）
- 決定機関: 株式会社ハウスドゥ住宅販売の2021年9月27日付株主総会（計算書類の承認）
- 決定日: 2021年9月27日（株主総会での計算書類承認）、2021年8月24日（吸収分割契約締結）
- 実施日: 2022年1月1日（吸収分割の効力発生日、予定）
- 対象期間: 2020年7月1日から2021年6月30日まで（吸収分割承継会社の最終事業年度）
- 金額: 売上高2,311,197千円、営業利益478,627千円、経常利益496,943千円、当期純利益325,733千円、総資産額1,376,859千円、純資産額964,154千円、負債合計412,705千円、吸収分割承継会社の株式100株（出資比率100％）
- 数量・規模: フランチャイズ事業に関して当社が有する権利義務、普通株式100株、使用人数168名（臨時雇用者年間平均55名）
- 業績への影響: not_disclosed
- 理由: 吸収分割承継会社の2021年9月27日付株主総会において同社の2021年6月期に係る計算書類が承認され、新たな最終事業年度が存することとなったため
- 根拠となる規則: 会社法施行規則第183条第7号、会社法施行規則第183条第4号イ
- 関連する過去の開示: 2021年9月2日付の事前開示事項の備置開始
- 今後の予定: 2022年1月1日を効力発生日として吸収分割を行う予定

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 記載なし（原文: 「「以下のとおり変更後の事項を開示いたします」」）
- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 記載なし（原文: 「業績・財務への影響に関する記載なし」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 手続的（原文: 「「吸収分割に関する事前開示書面（変更事項）」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 財務への言及なし（原文: 「「吸収分割承継会社の最終事業年度に係る計算書類等の内容（会社法施行規則第183条第4号イ）別紙のとおりです」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 記載なし（原文: 「影響を受ける相手に関する記載なし」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2021年9月27日付株主総会」「2022年1月1日を効力発生日」「2020年7月1日から2021年6月30日まで」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「売上高は2,311,197千円」「普通株式100株」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 監査済み・公式書類（原文: 「「監査報告書」「計算書類及びその附属明細書は…適正に表示しているものと認めます」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「株式会社ハウスドゥ住宅販売（住所：奈良県橿原市醍醐町267番地の1、以下、『吸収分割承継会社』という。）」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「「2022年1月1日を効力発生日として…吸収分割…を行う」」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 実質的な更新（原文: 「「2021年9月2日に事前開示事項の備置を開始しておりますが…変更後の事項を開示」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「「計算書類等の内容…別紙のとおりです」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去の開示を特定（原文: 「「2021年9月2日に事前開示事項の備置を開始」」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 既開示の訂正（原文: 「表題「（変更）法定事前開示書類（会社分割）」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「「2022年1月1日を効力発生日として…吸収分割…を行う」」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 決定済み · 未実施（原文: 「「2021年8月24日付で…吸収分割契約」「2022年1月1日を効力発生日」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2021年9月28日」「2021年9月27日付」「2021年8月24日付」「2022年1月1日」」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「「吸収分割承継会社の2021年9月27日付株主総会において…計算書類が承認」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「計算書類が承認された」「開示いたします」「吸収分割…を行うことといたしました」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「社外条件に関する記載なし」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「フランチャイズ事業に関して当社が有する権利義務を…承継させる吸収分割」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 記載なし（原文: 「「京都市中京区」「奈良県橿原市」」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 一時点（原文: 「「2022年1月1日を効力発生日として」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「2022年1月1日を効力発生日として…行う」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「「会社法施行規則第183条第7号に基づき」」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 主要な数値は揃う（原文: 「「最終事業年度に係る計算書類等の内容…別紙のとおりです」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「「変更後の事項」「別紙のとおりです」」）