# Ａｎｄ　Ｄｏホールディングス（3457） (変更)法定事前開示書類（会社分割）（株式会社ハウスドゥ・ジャパン）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3457/disclosure/20210928402987
種別: 法定開示書類
開示日: 2021-09-28
Komoriの読み（0-100）: 62
企業ページ: https://komori.app/company/3457

## 何が変わったか

吸収分割の事前開示書類について、承継会社の2021年6月期の計算書類が株主総会で承認され、新たな最終事業年度が確定したため、その計算書類等を追加開示した。吸収分割自体は2022年1月1日を効力発生日として、不動産売買事業とリフォーム事業を株式会社ハウスドゥ・ジャパンへ承継させる予定である。

## 会社が挙げた理由

吸収分割承継会社の2021年9月27日付株主総会で2021年6月期の計算書類が承認され、新たな最終事業年度が存することとなったため。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 吸収分割に関する事前開示書面（変更事項）
- 決定機関: 吸収分割承継会社の株主総会（2021年6月期計算書類の承認）
- 決定日: 2021年9月27日（株主総会決議日）、2021年8月24日（吸収分割契約締結日）
- 実施日: 2022年1月1日（予定、吸収分割の効力発生日）
- 対象期間: 2020年7月1日から2021年6月30日まで（承継会社の最終事業年度）
- 金額: 売上高3,388,456千円、営業利益397,848千円、経常利益369,645千円、当期純利益242,306千円、総資産5,470,173千円、負債合計5,223,882千円、純資産合計246,290千円
- 数量・規模: 不動産売買事業及びリフォーム事業の権利義務を承継、発行済普通株式60株、従業員26名
- 業績への影響: 本変更事項による業績への影響は記載されていない
- 理由: 承継会社の2021年9月27日付株主総会で2021年6月期に係る計算書類が承認され、新たな最終事業年度が存することとなったため
- 根拠となる規則: 会社法施行規則第183条第7号、同第183条第4号イ
- 関連する過去の開示: 2021年9月2日付の事前開示事項の備置開始
- 今後の予定: 2022年1月1日に吸収分割を効力発生させる予定

## 評価の根拠

- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予防的・手続的（原文: 「「会社法施行規則第183条第7号に基づき、以下のとおり変更後の事項を開示いたします。」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 手続的（原文: 「表題「吸収分割に関する事前開示書面（変更事項）」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 資産・負債への影響あり（原文: 「「資産合計5,470,173」「負債合計5,223,882」「純資産合計246,290」（単位：千円）」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 当局・取引所（原文: 「「会社法施行規則第183条第7号に基づき」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2020年7月1日から2021年6月30日まで」「2021年9月27日付株主総会」「2022年1月1日を効力発生日」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「売上高3,388,456千円、営業利益397,848千円、経常利益369,645千円、当期純利益242,306千円」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 監査済み・公式書類（原文: 「「計算書類及びその付属明細書は…適正に表示しているものと認めます。」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「株式会社ハウスドゥ・ジャパン（住所：京都市中京区…）」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: なし（原文: 「「2022年1月1日を効力発生日として」」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 進捗・確定報告（原文: 「「2021年9月2日に事前開示事項の備置を開始しておりますが」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「「変更後の事項」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に言及のみ（原文: 「「2021年9月2日に事前開示事項の備置を開始しております」」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「本吸収分割」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「「2022年1月1日を効力発生日として…吸収分割を行うことといたしました」」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「「2021年8月24日付で…吸収分割契約」「2022年1月1日を効力発生日」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2021年9月27日付株主総会」「2022年1月1日」」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「「同社の2021年9月27日付株主総会において…計算書類が承認された」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「行うことといたしました」「計算書類が承認されたことに伴い」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「「2022年1月1日を効力発生日として…行うことといたしました」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「本吸収分割」」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 恒久的（原文: 「「権利義務を、吸収分割承継会社に承継させる吸収分割」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「2022年1月1日を効力発生日として」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「「会社法施行規則第183条第7号に基づき」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「「別紙のとおりです。」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「「本吸収分割を行うことといたしました」」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「「吸収分割契約に基づき、2022年1月1日を効力発生日として」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2022年1月1日を効力発生日」」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「「2021年9月27日付株主総会において…計算書類が承認」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「計算書類が承認されたことに伴い」「開示いたします」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「「2022年1月1日を効力発生日として」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「本吸収分割」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「2022年1月1日を効力発生日として」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「「会社法施行規則第183条第7号に基づき」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「「変更後の事項」「別紙のとおりです。」」）