# 控除対象外消費税等の資産取得原価算入への変更｜ファーストブラザーズ（3454）の変遷

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## 経過

- FY2022-Q3 初出 「従来、資産に係る控除対象外消費税等は、発生した連結会計年度の期間費用として販売費及び一般管理費に計上しておりましたが、当第３四半期連結会計期間より、個々の資産の取得原価に算入する方法に変更いたしました。これは、従来、居住用賃貸建物を主として免税事業者である連結子会社が取得していたため資産に係る消費税等相当額は個々の資産の取得原価に算入されておりましたが、居住用賃貸建物を課税事業者である連結子会社が取得する案件が増加したことに伴い、当該連結子会社においても免税事業者である連結子会社と同様に資産に係る控除対象外消費税等を個々の資産の取得原価に算入することが、適切な期間損益の把握においてより合理的であると考えたためであります。」 — 控除対象外消費税等の処理を期間費用計上から資産取得原価算入へ変更した。居住用賃貸建物の取得案件が課税事業者である連結子会社にも増えたことを理由としており、変更により営業利益等は64,853千円増加したが、影響は軽微として遡及適用していない。 (https://komori.app/company/3454/filing/2022-q2)