# ファーストブラザーズ（3454） FY2025 H1 半期報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3454/filing/2025-h1 提出日: 2026-07-13 対象期間: 2025-12-01 〜 2026-11-30 企業ページ: https://komori.app/company/3454 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YPK3.pdf ## 要点 当中間連結会計期間は、投資運用事業・投資銀行事業・施設運営事業の各セグメントで収益が計上され、売上高は前年同期比で増加しました。投資銀行事業では、2026年2月28日をみなし取得日として株式会社まきのとコーポレーションが新たに連結子会社となり、のれんが増加しています。 ## 事業 当社グループは、投資運用事業、投資銀行事業及び施設運営事業を収益の柱として事業展開しています。投資運用事業は都心・大型の不動産を中心とするファンド運用を行い、投資家からの資金を預かりつつファンドの投資対象となる不動産の売買市場は都心部を中心に動向が推移しています。投資銀行事業は自己勘定による不動産投資・運用を行い、首都圏を含む全国を対象とした物件取得・売却を通じてポートフォリオの規模を拡大し、売却益を新たな取得原資として活用します。施設運営事業は宿泊施設の運営を行い、インバウンド需要の取り込みを進めつつ原材料費の上昇・人手不足などのコスト上昇要因に対応しています。なお、当中間連結会計期間において新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度のリスクに重要な変更はありません。 ## 数字 - 設備投資: 6億円 - フリーキャッシュフロー: 5億円 ## セグメント - 投資運用事業 / 売上高 23百万円 - 投資銀行事業 / 売上高 95億円 - 施設運営事業 / 売上高 10億円 - その他 / 売上高 32百万円 ## 有価証券報告書にだけ載る項目 - 大株主: 保有比率と、その変動。 - 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。 - 設備の状況: 拠点、帳簿価額、敷地面積。 - 沿革: 沿革と中期目標。 ## 前回からの変化 ### 戦略的賭け 当中間期に、既存の「賃貸不動産ポートフォリオ拡充と入替」および「ホテル・旅館等の施設運営事業への参入」の記載が再登場した。さらに投資銀行事業における「株式会社まきのとコーポレーション」の連結子会社化（のれん増加を含む）が新たに明示されたため、新規エントリを追加した。 - + まきのとコーポレーション連結子会社化 ### 資本配分 当中間期の有形固定資産取得支出（設備投資）の金額実績を既存エントリへ追記し、新たに「株式会社まきのとコーポレーション」の連結子会社化（のれん増加含む）、長期借入金の返済・長期借入れによる収入、配当金支払、敷金・保証金の差入に関する資本配分の明示があったため、関連エントリを追加した。 - + まきのとコーポレーション連結子会社化 - + 長期借入金の返済支出 - + 長期借入れによる収入 - + 配当金支払（中間期） - + 敷金・保証金の差入支出 ### ケイパビリティ構築 提出書類（2026-07-13）で、投資銀行事業における「株式会社まきのとコーポレーション」の新たな連結子会社化が能力獲得の取り組みとして明示されたため、新規エントリを追加する。既存9件の正準エントリ名は本書類内で確認できないため更新・統合は行わない。 - + 株式会社まきのとコーポレーション連結子会社化 ### 規制ポジショニング 提出書類では、既存エントリの「清友監査法人の会計監査体制」について期中レビューの記載が再掲されている。また、投資銀行事業における「株式会社まきのとコーポレーション」の連結子会社化（みなし取得日2026年2月28日）が明示され、新たな法的・組織的構造の変化として追加する。 - + まきのとコーポレーション連結子会社化 ## 会社自身の言葉 ### 事業の柱・事業内容（収益構造と各セグメント） - 「当社グループは、投資運用事業、投資銀行事業及び施設運営事業を収益の柱として事業展開しています。」 — 投資運用事業・投資銀行事業・施設運営事業を収益の柱として展開する旨。 - 「施設運営事業は宿泊施設の運営を行い、インバウンド需要の取り込みを進めつつ原材料費の上昇・人手不足などのコスト上昇要因に対応しています。」 — 施設運営事業（宿泊施設運営）について、インバウンド対応とコスト上昇要因への言及。 ### 投資銀行事業での子会社化・物件取得/売却の進め方 - 「投資銀行事業における、2026年2月28日をみなし取得日として「株式会社まきのとコーポレーション」を新たに連結子会社化。これに伴い当期ののれんの増加額は214,504千円。」 — 投資銀行事業で2026年2月28日みなし取得日として「株式会社まきのとコーポレーション」を連結子会社化し、のれん増加額を計上する旨。 - 「期中は積極的な物件の取得および売却を実行。複数物件の売却による売却益を計上するとともに、新規物件の取得を継続。」 — 期中に物件の取得と売却を積極的に行い、売却益の計上や新規取得を継続する旨。 - 「投資銀行事業における、2026年2月28日をみなし取得日として「株式会社まきのとコーポレーション」を新たに連結子会社化。」 — 投資銀行事業で同子会社化（2026年2月28日みなし取得日）を行った旨。 ### 施設運営・取引コスト/資金支出（設備投資・資金拠出） - 「有形固定資産の取得による支出は625,932千円（千円換算では625,932,000円）を計上。」 — 有形固定資産の取得による支出（625,932千円）を計上する旨。 - 「敷金・保証金の差入による支出等のその他支出を含む。連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得支出等のその他投資活動も存在。」 — 敷金・保証金の差入など、その他支出を含めた投資活動の内訳に言及。 ### 株主還元・資金調達と金利環境の見通し、監査 - 「配当金支払額 - 2025年1月16日開催の取締役会決議分（期首中間会計期間）：総額476,825千円、1株当たり配当35円、基準日2024年11月30日、効力発生日2025年2月7日、配当の原資は利益剰余金 - 2026年1月16日開催の取締役会決議分（期末中間会計期間）：総額490,850千円、1株当たり配当35円、基準日2025年11月30日、効力発生日2026年2月6日、配当の原資は利益剰余金」 — 配当金支払額（2025年1月16日・2026年1月16日決議分）の概要（総額、1株当たり、基準日、効力発生日、原資）に言及。 - 「長期借入金の返済による支出 - 6,151,303千円（期中財務活動キャッシュフローに含む）」 — 長期借入金の返済による支出（財務活動キャッシュ・フローの記載）。 - 「長期借入れによる収入 - 3,521,000千円」 — 長期借入れによる収入の記載。 - 「投資家の投資意欲は高い状態が継続。長期金利の上昇傾向が続く中、物件市場の動向は都心部での過熱感や金利動向により慎重な動きが一部見られる。日本銀行による利上げが2026年6月に発表されたことを踏まえ、今後の金利動向を注視している。」 — 投資家の投資意欲と、金利上昇（長期金利・日本銀行利上げ発表）を踏まえた物件市場の慎重な動き・注視に言及。 - 「監査証明: 清友監査法人による期中レビューを受けている」 — 清友監査法人による期中レビュー（監査証明）を受けている旨。