# ファーストブラザーズ（3454） 株主還元方針および株価と株主資本コストを意識した事業の方向性について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3454/disclosure/20260710591590
種別: 経営計画
開示日: 2026-07-10
Komoriの読み（0-100）: 45
企業ページ: https://komori.app/company/3454

## 何が変わったか

株主還元について、従来のDOE 2.0％をまず2.5％へ引き上げ、その後も段階的に引き上げる方向を示した。また、株主優待の上限引き下げや保有期間条件の一律化、資産売却・再投資などによる事業構造の見直しも検討しているが、いずれも決定事項ではない。

## 会社が挙げた理由

配当基準をシンプルで予測しやすい仕組みに改め、株主資本の成長と配当を連動させるため。株主優待は大口保有の固定化による売買減少を見直し、売買需要と流動性を高めるため。事業面では、PBRが主要上場各社を下回り、連結ROEが資本コスト認識を下回っているため、収益貢献の小さい資産を売却・入れ替えし、よりリターンの期待できる分野へ再投資する。

## 開示の要点

- 計画の名称: 株主還元方針および株価と株主資本コストを意識した事業の方向性
- 計画期間: 2027年11月期以降（配当政策の変更タイミング）／事業構造変革の具体的な計画は今期中に開示予定
- 計画に対する動き: not_disclosed
- 売上高目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: 従来のDOE 2.0％を目安としていたものを、まず2.5％（概算で年46円）へ引き上げ、その後3.0％（年55円）、3.5％（年64円）、長期的には4％超（年74円以上）へ段階的に引き上げる方向。2027年11月期以降を予定しているが、いずれも検討中。
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: CAPM等による資本コスト：約7〜9％。WACC：約2.3％。
- PBR・株価に関する自己評価: 2026年5月末のPBRは0.64倍で、主要上場各社の多くがPBR 1.0倍を超えるなか大きく下回っている。主要数社のPBRレンジは1.08〜1.50倍。当社は株式の流動性の低さによる株価ディスカウントがあると認識している。
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: not_disclosed
- セグメント別目標: not_disclosed
- 非財務目標: not_disclosed
- 計画の前提: 保有物件のNOI利回り7.1％、固定賃料比率約70％、借入金利1.80％。2025.11期末株主資本約260億円と発行済株式数を配当額概算の基礎とする。資本コストを超える場合にのみ投資する。
- 重点施策: 売却ペースの最適化、賃貸NOIの向上、レバレッジの最適化、規模・地域の見直し、投資判断力を活かせる新領域への拡張
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 見直し・取り下げの理由: 基準がわかりづらく、変則的な還元は見直す方向で検討しており、シンプルで予測しやすい仕組みに改める。大口保有が固定化し売買が少なくなる一因となっている株主優待を見直し、売買需要を喚起して流動性を高める。PBRが主要上場各社を下回り、連結ROEが資本コスト認識を下回っているため、収益への貢献が小さい資産の売却・入れ替えと再投資を進める。
- 対象市場の規模: not_disclosed
- 認識するリスク: 外部及び内部環境の変化、実際の業績が将来の見通しに関する記述と異なる可能性、掲載情報の誤り、第三者によるデータの改ざん、データのダウンロード等によって生じる障害、新しい情報や事象の発生による内容変更
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2026年7月10日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 方針の表明（原文: 「「本資料に記載の事項は取締役会における審議の方向性を示すものであり、検討中のものです。決定した事実ではありません。」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 期間の記載なし（原文: 「「変更のタイミングは2027年11月期以降を予定」「事業構造変革の具体的な計画は今期中に改めて開示します。」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2027年11月期以降を予定」「今期中に改めて開示します。」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「基準がわかりづらく、変則的な還元は見直す方向」「大口保有が固定化し売買が少なくなる一因」「2025.11期の連結ROEは6.9%と…資本コスト認識（約7〜9%）を下回っています。」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に「業績予想の修正」に関する記載はなく、配当・株主優待・事業構造変革の方向性を説明している。」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 初出（原文: 「「本資料は第一段階として事業の実像と還元の仕組みを示すものであり、事業構造変革の具体的な計画は今期中に改めて開示します。」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益と資本効率（原文: 「「まず2.5%に引き上げ」「中期目標 3.0%」「中長期目標 3.5%」「長期目標 4%超」「連結ROEは6.9%」「資本コストを約7〜9%」」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「「配当額の見通し（1株あたり・概算）」の表に「2.5%」「3.0%」「3.5%」「4%超」を掲載。「2025.11期末株主資本（約260億円）と発行済株式数に基づく概算。」」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 伸び幅を判断できず（原文: 「「事業構造変革の具体的な計画は今期中に改めて開示します。」」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文にセグメント別の売上高・利益目標の記載なし。」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に人材・環境・顧客数等の非財務目標の記載なし。」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「NOI利回り7.1%、固定賃料比率約70%」「借入金利1.80%」「2025.11期末株主資本（約260億円）」「資本コストを超える場合にのみ投資する規律」」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「「上場以来一度も赤字を出したことがなく」「期末配当は配当開始以来10年連続で増配」とあるが、前計画の目標との比較はない。」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「「株主資本は10年で78億円から260億円へ成長」「2025.11期の連結ROEは6.9%」とあるが、計画値との対比はない。」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 目標を引き上げ（原文: 「「これまでの配当は『株主資本の2.0%（…DOE 2.0%）』を目安に実施してきました。これをまず2.5%に引き上げ」」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 記載なし（原文: 「本文に前計画の未達に関する記載なし。」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 資本コストを数値で開示（原文: 「「資本コストを約7〜9%」「2025.11期の連結ROEは6.9%」「WACCは約2.3%」」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: DOE・総還元性向の目標（原文: 「「まず2.5%に引き上げ」「中期目標 3.0%」「中長期目標 3.5%」「長期目標 4%超」」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 分野のみ・金額なし（原文: 「「よりリターンの期待できる分野へ再投資」「投資判断力を活かせる新領域への拡張を模索します。」」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に自己資本比率・ネットD/E等の目標値の記載なし。」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「当社のPBRは2026年5月末時点で0.64倍」「当社は大きく下回っています」「株価の流動性の低さによる株価のディスカウントが解消されることを期待」」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 重点分野への集中（原文: 「「こうした資産の売却・入れ替えを進め、よりリターンの期待できる分野へ再投資」「ポートフォリオの地域配分を再設計」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: テーマの列挙（原文: 「「売却ペースの最適化」「賃貸NOIの向上」「レバレッジの最適化」「規模・地域の見直し」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「本文に対象市場の規模・成長率に関する記載なし。」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文にM&A・提携に関する記載なし。」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 段階別（原文: 「「2026年7月 第2四半期開示」「今期中 中長期方針」「継続 HP・IRの充実」」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 確定を避けている（原文: 「「検討中のものです。決定した事実ではありません」「検討しております」「予定」「拡張を模索します」「解消されることを期待」」）