# ファーストブラザーズ（3454） 2026年11月期 第２四半期 決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3454/disclosure/20260710591583
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-07-10
Komoriの読み（0-100）: 53
企業ページ: https://komori.app/company/3454

## 何が変わったか

2026年11月期第2四半期は、物件売却益や固定資産売却益の計上により、売上総利益・営業利益・経常利益・純利益が前年同期を大きく上回った。一方、賃貸収益と投資運用事業の利益は減少している。

## 会社が挙げた理由

投資銀行事業で含み益の大きい物件を売却したこと、固定資産の譲渡により特別利益を計上したこと、施設運営事業が増益となったことが増益要因。経常利益については、前年同期に比べて融資手数料を伴う借入実行が少なかったことも寄与した。一方、賃貸収益は前期売却案件の賃料収入剥落やMC契約収入の減少により減少した。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2026年11月期 第2四半期
- 売上高: {"value":10499,"unit":"百万円","yoy_pct":95.3}
- 営業利益: {"value":2735,"unit":"百万円","yoy_pct":null}
- 経常利益: {"value":2334,"unit":"百万円","yoy_pct":573.3}
- 純利益: {"value":2437,"unit":"百万円","yoy_pct":988.3}
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: not_disclosed
- 販管費: {"value":1260,"unit":"百万円","売上高販管費率":"not_disclosed"}
- 当四半期3か月の実績: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":17730,"unit":"百万円"},"売上総利益":{"value":6500,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":4150,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":2920,"unit":"百万円"},"純利益":{"value":2620,"unit":"百万円"}}
- 通期予想に対する進捗率: {"売上高":"59.2%","売上総利益":"61.5%","投資運用事業売上総利益":"25.9%","投資銀行事業売上総利益":"61.2%","施設運営事業売上総利益":"71.5%","その他事業売上総利益":"45.0%","営業利益":"65.9%","経常利益":"79.9%","純利益":"93.0%"}
- 計画に対する自己評価: 最終利益段階では通期計画も順調に進捗
- セグメント別実績: {"投資運用事業":{"売上総利益":{"value":7,"unit":"百万円"},"yoy_pct":-67.7},"投資銀行事業":{"売上総利益":{"value":3758,"unit":"百万円"},"yoy_pct":-11.4,"不動産賃貸粗利":{"value":1602,"unit":"百万円"}},"施設運営事業":{"売上総利益":{"value":211,"unit":"百万円"},"yoy_pct":9.2},"その他事業":{"売上総利益":{"value":18,"unit":"百万円"},"yoy_pct":null}}
- 増減要因の内訳: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: not_disclosed
- 業績見通しの前提: [object Object]、[object Object]
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: not_disclosed
- 財務目標: {"ネットD/Eレシオ":{"実績":1.62,"単位":"倍"},"ROE":{"実績":null,"単位":"%"}}
- 年間配当: {"1株当たり年間配当額":71,"単位":"円","内訳":{"中間配当":34,"期末配当":37}}
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: not_disclosed
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 資本コストを基準にした投資案件の選別・売却方針、DOEの下限引き上げを含む株主還元方針の見直し検討、今期中を目途とした事業構造変革計画の開示予定

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「「売上総利益ベースでの進捗は61.5%」および「投資運用事業 25.9%」「投資銀行事業 61.2%」「施設運営事業 71.5%」などの記載。」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 計画どおり（原文: 「「最終利益段階では通期計画も順調に進捗」「業績予想は現時点では据え置き」。」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: なし（原文: 「「2026年11月期 2Q実績」「不動産賃貸売上（累計）」「不動産売却売上（累計）」の記載。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「過去最高に関する記載は確認できない。」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: あり（原文: 「「業績予想は現時点では据え置き」。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 表で金額あり（原文: 「固定資産の「譲渡益 974百万円」、営業投資有価証券の「売却粗利 285百万円」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 一過性の要因（原文: 「「物件売却益を計上」「固定資産の譲渡により特別利益を計上」。」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「投資運用事業、投資銀行事業、施設運営事業、その他事業の売上総利益の記載、および施設運営事業の「売上高」「売上総利益」「営業利益」。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: なし（原文: 「連結損益計算書に「販売費及び一般管理費 1,260百万円 前期比+0.9%」とある。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「不動産賃貸粗利「1,602百万円 前年同期比▲11.4%」、投資運用事業売上総利益「7百万円 前年同期比▲67.7%」。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 複数の前提を数値で開示（原文: 「「CAPM等により推計した当社資本コストは約7〜9%」「前期末比で+0.75ptの期中金利負担増」。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「見通しに織り込んだリスク額の記載は確認できない。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「3Q以降は取得を軸足に置きつつも、売却活動は継続する」。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 記載なし（原文: 「「事業構造変革にむけた計画は今期中に開示予定」とあるが、中期計画の目標値は記載されていない。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「期待リターンが下回った案件は優先的に処分方針へ転じる」「DOEの下限をまず2.0%から引き上げる方針で検討中」。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「各事業ページおよび連結貸借対照表に上記指標の数値が記載されている。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 強弱が混在（原文: 「受託資産残高は「12,467」から「14,562百万円」、物件数は「96」から「92」、NOI利回りは「7.6%」から「7.1%」。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「単価・数量の分解指標の記載は確認できない。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: なし（原文: 「従業員数・採用に関する数値の記載は確認できない。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: なし（原文: 「市場規模・シェアに関する数値の記載は確認できない。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「「株主資本配当率（DOE）2.0％を目安」「2026年（予想）年間計67円」。」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: なし（原文: 「自己株式取得・消却に関する記載は確認できない。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: あり（原文: 「「連結ROE」「資本コストは約7〜9%」「ネットD/Eレシオ1.62倍」。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「設備投資・成長投資・研究開発費の金額の記載は確認できない。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題が「2026年11月期 第2四半期決算説明資料」。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「「ファーストブラザーズのビジネス」「ESGを踏まえた事業運営とCSV」の説明ページがある。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「「業績予想は現時点では据え置き」「今期中を目途に決定次第開示」とあり、開示見送りを示す表現はない。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「先行き不透明な状況が継続すると想定」「追加売却を検討」「方針で検討中」。」）