# ファーストブラザーズ（3454） 2026年11月期 第１四半期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3454/disclosure/20260409501118
種別: 決算
開示日: 2026-04-10
Komoriの読み（0-100）: 41
企業ページ: https://komori.app/company/3454

## 何が変わったか

2026年11月期第1四半期は、売上高・営業利益とも前年同期を大きく上回り、経常利益と親会社株主に帰属する四半期純利益も大幅に増加しました。通期業績予想は据え置かれ、年間配当予想は37円に設定されています。

## 会社が挙げた理由

投資銀行事業で期初から積極的に物件の取得・売却を行い、複数の物件売却を計上したこと、施設運営事業でインバウンド等の旺盛な観光需要を取り込んだことに加え、前期末の減損処理によりのれん償却費が大幅に減少したことが挙げられています。一方、投資運用事業では受託残高の減少等により売上高が減少しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年12月1日〜2026年2月28日
- 売上高: {"value":3789,"unit":"百万円","yoy_pct":61.6}
- 営業利益: {"value":506,"unit":"百万円","yoy_pct":63.6}
- 経常利益: {"value":319,"unit":"百万円","yoy_pct":272.1}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":491,"unit":"百万円","yoy_pct":622.3}
- １株当たり当期純利益: 35.02円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":30,"前期末":29.1}
- 総資産: {"value":87189,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":26239,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":17730,"unit":"百万円","yoy_pct":-7},"営業利益":{"value":4150,"unit":"百万円","yoy_pct":-21.6},"経常利益":{"value":2920,"unit":"百万円","yoy_pct":-34.1},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":2620,"unit":"百万円","yoy_pct":49.7}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"35.00","revised_forecast":"37.00","change":"+2.00","change_rate":"+5.7","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":296334,"unit":"千円"}
- 減損損失: 該当事項はありません（当第1四半期の固定資産に係る重要な減損損失）
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":872,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":1,"社名":["株式会社まきのとコーポレーション"]},"除外":{"社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無（対象者：該当なし）
- 期末発行済株式数: 14445000
- 期末自己株式数: 420710
- 業績の増減要因: 投資銀行事業で複数の物件売却を計上したこと、施設運営事業でインバウンド等の旺盛な観光需要を取り込んだこと、前期末の減損処理によりのれん償却費が大幅に減少したこと。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「第1四半期売上高は3,789百万円、通期予想は17,730百万円と記載されています。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「第1四半期の売上高は3,789百万円、営業利益は506百万円、通期予想はそれぞれ17,730百万円、4,150百万円です。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高は前年同四半期比61.6%増、営業利益63.6%増、経常利益272.1%増、親会社株主に帰属する四半期純利益622.3%増です。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は3,789百万円（61.6%増）、営業利益は506百万円（63.6%増）です。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益506百万円、経常利益319百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益491百万円と記載されています。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」と記載されています。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」と記載されています。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「通期営業利益予想は4,150百万円、対前期増減率は△21.6%です。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2025年11月期の年間配当は35.00円、2026年11月期予想は37.00円です。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「当第1四半期に「固定資産除却損872千円」を計上し、特別損失合計は872千円です。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「当第1四半期のセグメント情報に「固定資産に係る重要な減損損失　該当事項はありません」と記載されています。また、施設運営事業では「前期末に実施した減損処理」と記載されています。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「投資運用事業の営業利益は5.0%増、投資銀行事業は25.6%増、施設運営事業は687.4%増です。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「当期の売上高3,789百万円・営業利益506百万円、前年同期の売上高2,344百万円・営業利益309百万円が記載されています。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は2026年11月期第1四半期30.0%、2025年11月期29.1%です。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」と記載されています。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「投資銀行事業で「複数の物件売却を計上」、施設運営事業で「インバウンド等の旺盛な観光需要を着実に取り込み」と記載されています。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「各事業の売上高・営業利益の増減理由は文章で説明されていますが、要因別の金額分解は記載されていません。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「長期金利上昇傾向」「訪日外国人観光客の増加」といった外部環境、および「積極的に物件の取得および売却を実行」「質の高いサービスを提供」といった自社施策が記載されています。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について「となりました」と記載される一方、予想について「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」「様々な要因により大きく異なる可能性があります」と記載されています。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年12月1日～2026年2月28日」の第1四半期について、売上高3,789百万円、営業利益506百万円などが記載されています。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「長期金利の上昇傾向」「短期金利が上昇基調」「国外不動産市場の動向」「原材料費の上昇や人手不足」と記載されています。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「当社グループの四半期業績は、物件の売却時期等により大きく変動する」と記載されていますが、比較不能とは記載されていません。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」と記載されています。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更等について、①「無」、②「無」、③「無」、④「無」と記載されています。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「表紙に「連結範囲の重要な変更：無」と記載されています。セグメント注記には「株式会社まきのとコーポレーションの株式を取得し、同社が新たに連結子会社」と記載されています。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」と記載されています。」）