# 消費税増税｜ビーロット（3452）の変遷

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3452/threads/943102325c53
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## 経過

- FY2016 初出 「平成26年４月より消費税率が８％に引き上げられ、将来的には10％に増税される可能性があります。」 — 消費税率8％への引上げと将来的な10％への増税可能性が、高額商品を扱う事業の業績に影響する可能性として示された。 (https://komori.app/company/3452/filing/2016-fy)
- FY2017 再掲 「平成26年４月より消費税率が８％に引き上げられ、平成31年10月から10％に引き上げられる予定であります。」 — 消費税率8％と平成31年10月からの10％への引上げ予定が、高額商品を扱う事業への影響リスクとして継続記載された。 (https://komori.app/company/3452/filing/2017-fy)
- FY2018 再掲 「消費税法の一部改正により、2014年４月より消費税率が８％に引き上げられ、2019年10月から10％に引き上げられる予定であります。」 — 2019年10月からの消費税率10％への引上げ予定と、高額商品を扱う事業への影響可能性が継続記載された。 (https://komori.app/company/3452/filing/2018-fy)
- FY2019-Q2 再掲 「米中貿易摩擦や本年10月に予定されている消費税増税の影響など、依然として先行きが不透明な状況にあります。」 — 米中貿易摩擦と本年10月予定の消費税増税が、経済の先行き不透明要因として継続して記載された。 (https://komori.app/company/3452/filing/2019-q2)
- FY2019-Q3 再掲 「米中貿易摩擦や本年10月の消費増税の影響など、景気の先行きは依然留意すべき状況にあります。」 — 本年10月の消費増税の影響が、景気の先行きに関する留意要因として継続して示された。 (https://komori.app/company/3452/filing/2019-q3)
- FY2019 顕在化 「2019年10月から10％に引き上げられました。当社グループの扱う課税商品が高額であることから、さらに、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」 — 消費税率10％への引上げが予定ではなく2019年10月に実施済みと記載された。会社業績への影響可能性は引き続き示されている。 (https://komori.app/company/3452/filing/2019-fy)
- FY2021 削除 「また、当社グループが属する不動産業界は税制の変更による影響を受けやすい傾向にあり、これらも当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」 — 消費税率10％への引上げを直接名指ししたリスク記載はなくなり、税制変更一般による影響の記載に置き換わった。 (https://komori.app/company/3452/filing/2021-fy)