# ビーロット（3452） FY2026 H1 半期報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3452/filing/2026-h1
提出日: 2026-08-14
対象期間: 2026-01-01 〜 2026-12-31
企業ページ: https://komori.app/company/3452
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YWGV.pdf

## 要点

2026年1月1日〜6月30日の中間期は、売上高23,470百万円、営業利益5,337百万円、親会社株主に帰属する中間純利益3,245百万円となり、前年同期比で増収増益となりました。また、事業等のリスクや経営方針・経営戦略等については重要な変更がないとされています。

## 事業

当社グループは不動産を中心とした事業を営んでおり、主な事業領域は不動産投資開発、不動産コンサルティング、不動産マネジメントの3事業で構成される。2026年1月1日から2026年6月30日までの中間連結会計期間における売上高は23,470百万円、営業利益は5,337百万円、経常利益は4,494百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は3,245百万円となった。

## 数字

- 設備投資: 11億円
- フリーキャッシュフロー: 25億円

## セグメント

- 不動産投資開発事業 / 売上高 201億円 / 営業利益 51億円
- 不動産コンサルティング事業 / 売上高 5億円 / 営業利益 2億円
- 不動産マネジメント事業 / 売上高 28億円 / 営業利益 14億円

## 有価証券報告書にだけ載る項目

- 大株主: 保有比率と、その変動。
- 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。
- 設備の状況: 拠点、帳簿価額、敷地面積。
- 沿革: 沿革と中期目標。

## 前回からの変化

### 戦略的賭け

2026年上期に販売用不動産の在庫数・取得物件数が開示され、販売用不動産残高の拡充への追記が必要となった。さらに、2026年に連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得支出（5,352百万円）が開示されたため新規エントリを追加する。

- + 連結範囲変更を伴う子会社株式取得

### 外部エクスポージャー

2026年上期の書類では、地政学リスクとして「中東情勢の悪化」が新たに言及された。あわせて「建築資材の供給制約（原油価格高騰の影響含む）」および「日銀の政策金利引き上げ等による資金調達コスト・住宅ローン負担への影響可能性」が既存項目として再言及された。また「富裕層マーケットの拡大継続」が既存の需要要因として再言及された。

- + 中東情勢悪化の地政学リスク

### 資本配分

2026年上期の設備投資（有形固定資産取得支出）、連結範囲の変更を伴う子会社株式取得（M&A）、配当金（2026年3月期末配当の具体額の追記）、有利子負債残高と財務制限条項の開示、匿名組合出資金の払込を新規エントリとして追加し、配当方針エントリには今回の配当額を追記した。

- + 2026年上期の有形固定資産取得
- + 連結範囲変更の子会社株式取得
- + 有利子負債残高と財務制限条項
- + 匿名組合出資金払込

## 会社自身の言葉

### 事業業績（セグメント別の売上）

- 「2026年中間期のセグメント別外部顧客売上高（百万円）: 不動産投資開発事業 20,115、不動産コンサルティング事業 543、 不動産マネジメント事業 2,811、計 23,470」 — 2026年中間期のセグメント別外部顧客売上高の数値が示されている。

### 物件・在庫・投資の状況（販売用不動産など）

- 「在庫数は当期末で61件、前年同期は59件。」 — 販売用不動産の在庫数が期末（当期）61件、前年同期59件とされている。
- 「設備投資: 有形固定資産の取得による支出として 1,066百万円（当中間連結会計期間）」 — 設備投資として、有形固定資産の取得による支出が1,066百万円とされている。

### 外部環境・リスク認識（地政学・市況・金利）

- 「原油価格高騰の影響も含めた建築資材の供給制約が懸念される。」 — 原油価格高騰の影響も含む建築資材の供給制約による建築コスト増が懸念される。
- 「国内経済は緩やかな回復基調、日銀の政策金利の引き上げ等により資金調達コスト・住宅ローン負担が影響する可能性が指摘される。」 — 日銀の政策金利引き上げ等により資金調達コストや住宅ローン負担への影響可能性が示されている。
- 「地政学リスクとして、中東情勢の悪化など地政学リスクの高まりが挙げられている。」 — 地政学リスクとして中東情勢の悪化などが挙げられている。
- 「国内外の投資家からの不動産取得ニーズは底堅く推移、富裕層マーケットの拡大も継続しているとの認識。」 — 国内外の投資家の不動産取得ニーズは底堅いこと、富裕層マーケット拡大が継続しているとの認識が示されている。

### 資金調達・資本取引・株主還元・投資支出（資金フロー等）

- 「M&A・資本提携等の活動として、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が記載されている（該当期間：2026年）。金額は5,352百万円。」 — 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出（5,352百万円）が記載されている。
- 「2025年3月28日 定時株主総会における普通株式の配当金額 1,173百万円（配当の原資: 利益剰余金、基準日: 2024年12月31日、効力発生日: 2025年3月31日）」 — 2025年3月28日定時株主総会での普通株式配当金額等（1,173百万円、基準日など）が示されている。
- 「金融機関との契約に基づく財務制限条項関連の借入残高: タームローン契約 2,105百万円、シンジケートローン契約 5,499百万円」 — 財務制限条項関連の借入残高として、タームローン契約・シンジケートローン契約の残高が示されている。
- 「匿名組合出資金の払込による支出: 33百万円」 — 匿名組合出資金の払込による支出が33百万円とされている。