# ビーロット（3452） 2026年12月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3452/disclosure/20260514535101
種別: 決算
開示日: 2026-05-15
Komoriの読み（0-100）: 37
企業ページ: https://komori.app/company/3452

## 何が変わったか

2026年12月期第1四半期は、前年同期に比べて売上高・営業利益・経常利益・純利益が大幅に増加しました。通期業績予想は据え置かれた一方、年間配当予想は73円から80円に引き上げられました。

## 会社が挙げた理由

不動産投資開発事業で東京都渋谷区の大型案件の決済が実行され、業績に大きく寄与しました。また、超優良立地の物件への仕入集中・厳選により、売却時の利益率が高水準で推移したことが主な要因とされています。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年1月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":11749,"unit":"百万円","yoy_pct":112.1}
- 営業利益: {"value":3691,"unit":"百万円","yoy_pct":154.7}
- 経常利益: {"value":3340,"unit":"百万円","yoy_pct":161.9}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":2476,"unit":"百万円","yoy_pct":202.4}
- １株当たり当期純利益: 132.86円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"21.0%","前期末":"19.7%"}
- 総資産: {"value":100668,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":21175,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"not_disclosed","unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":8400,"unit":"百万円","yoy_pct":10.8},"経常利益":{"value":7200,"unit":"百万円","yoy_pct":11.6},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":5000,"unit":"百万円","yoy_pct":13.1}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"無（修正なし）","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":73,"revised_forecast":80,"change":7,"change_rate":9.6,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":85,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":"not_disclosed"},"除外":{"社数":0,"社名":"not_disclosed"}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無（対象者：not_disclosed）
- 期末発行済株式数: 20,032,400株
- 期末自己株式数: 1,366,662株
- 業績の増減要因: 不動産投資開発事業では東京都渋谷区の大型案件の決済が業績に大きく寄与し、超優良立地の物件への仕入集中・厳選により売却時の利益率が高水準で推移した。不動産コンサルティング事業は成約・契約・引渡件数の減少により減収減益、不動産マネジメント事業は管理運営受託件数の増加、賃料乖離是正ニーズや成功報酬型コンサルティング受託の増加などにより増収増益となった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 記載なし（原文: 「通期予想欄には営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益の予想値はあるが、売上高の記載がない。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「通期予想欄の売上高が空欄で、営業利益は8,400百万円と記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高112.1％増、営業利益154.7％増、経常利益161.9％増、親会社株主に帰属する四半期純利益202.4％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は5,539百万円から11,749百万円、営業利益は1,449百万円から3,691百万円に増加。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益3,691百万円、経常利益3,340百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益2,476百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：有」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は8,400百万円、対前期増減率は10.8％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2025年12月期の年間配当は73.00円、2026年12月期予想は80.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には年間配当金と配当予想の修正有無が記載されているが、配当性向・DOE等の方針目標は記載されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「損益計算書は経常利益3,340百万円の後、税金等調整前四半期純利益3,340百万円、法人税等合計864百万円と続いている。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「四半期連結損益計算書および注記事項に、当期の減損損失の計上に関する記載はない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「セグメント利益は不動産投資開発事業256.3％増、不動産コンサルティング事業42.4％減、不動産マネジメント事業24.0％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「当期の売上高は11,749百万円、営業利益は3,691百万円。前年同期は売上高5,539百万円、営業利益1,449百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2026年12月期第1四半期21.0％、2025年12月期19.7％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「当社の業績向上もこうした物件への仕入集中・厳選によるものが主要因」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「売却件数は６件」「取得した物件数は８物件」「不動産仲介の成約件数は18件」などの記載がある。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「中東情勢の悪化」「建築コストの増加、金利上昇」といった外部要因、および「仕入集中・厳選」「多様なアセットの運用を積極的に推進」といった自社施策の記載がある。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「概ね順調なスタートを切っております」とする一方、「先行きは依然として不透明」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年１月１日～2026年３月31日」の期間と、売上高11,749百万円、営業利益3,691百万円などの数値が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢の悪化など地政学リスク」「原油価格高騰の影響も含めた建築資材の供給制限」「建築コストの増加、金利上昇」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「当期は「自 2026年１月１日 至 2026年３月31日」、前期は「自 2025年１月１日 至 2025年３月31日」と記載。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「本文および注記事項に、重要な後発事象として記載された事象はない。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「業績説明では「売却件数」「取得した物件数」「不動産仲介の成約件数」などは記載されているが、受注高・受注残高の数値記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「売却件数は６件」「取得した物件数は８物件」「不動産仲介の成約件数は18件」「契約件数は85件」「引渡件数は113件」「管理運営受託件数が165件」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「定性的情報および業績予想の説明に、中期経営計画に関する記載はない。」）