# ビーロット（3452） 自己株式の取得及び自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による自己株式の買付けに関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3452/disclosure/20260402597672
種別: 自己株式
開示日: 2026-04-02
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企業ページ: https://komori.app/company/3452

## 何が変わったか

取締役会が、普通株式を最大20万株・2億9,060万円で取得することを決め、翌日にToSTNeT-3で買い付ける。取得した株式は、資本提携や譲渡制限付株式報酬への活用を想定している。

## 会社が挙げた理由

将来の飛躍的な企業成長に向けたパートナー企業との資本提携や、優秀な人材への譲渡制限付株式報酬の付与などへの充当を目的とし、企業成長のスピードを加速して株主・ステークホルダーへの更なる利益還元を目指すため。

## 開示の要点

- 取得する株式の種類: 当社普通株式
- 取得しうる株式の総数: 200,000 株（上限）
- 発行済株式総数に対する割合: 1.07％
- 取得価額の総額: 290,600,000 円（上限）
- 取得期間: 2026 年４月３日午前 8 時 45 分の東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）における買付け
- 取得方法: 自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）
- 取得の理由: 将来の飛躍的な企業成長に向けたパートナー企業との資本提携や、当社が求める優秀な人材への譲渡制限付株式報酬の付与などへの充当を目的としており、これらの施策により企業成長のスピードを加速していくことで、株主の皆様やステークホルダーの皆様への更なる利益還元を目指してまいります。
- 決議日: 2026年４月２日
- 消却する株式の数: not_disclosed
- 消却前の発行済株式総数に対する割合: not_disclosed
- 消却予定日: not_disclosed
- 消却後の発行済株式総数: not_disclosed
- 現在の自己株式数: 1,366,662 株（2026 年 3 月 31 日時点）
- 発行済株式総数: 18,665,738 株（2026 年 3 月 31 日時点、自己株式を除く）
- 取得期間の変更: not_disclosed
- 取得枠の変更: not_disclosed

## 評価の根拠

- 取得しうる株式の総数は、発行済株式総数に対してどの帯の割合か。: 発行済の1〜2%（原文: 「（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 1.07％）」）
- 取得価額の総額（上限）が金額で示されているか。: あり（原文: 「取得価額の総額 290,600,000 円（上限）」）
- この決議の前に会社が保有している自己株式は、発行済株式総数のどの帯にあたるか。: 自己株5%超（原文: 「2026 年 3 月 31 日時点の自己株式の保有状況：発行済株式総数（自己株式を除く）18,665,738 株、自己株式数 1,366,662 株」）
- この書類が決議しているのはどれか。: 取得枠の決議（原文: 「自己株式の取得に係る事項を決議するとともに、その具体的な取得方法を決定いたしました」）
- 会社が挙げている取得の理由はどれか。: 株主還元（原文: 「株主の皆様やステークホルダーの皆様への更なる利益還元を目指してまいります」）
- 株価水準・市場からの評価への言及があるか。: なし（原文: 「取得理由には資本提携、譲渡制限付株式報酬、利益還元が記載されている」）
- 中期経営計画や公表済みの株主還元方針の一部として位置づけているか。: なし（原文: 「取得理由に「重要な経営方針の一つ」とあるが、中期経営計画や公表済み還元方針への言及はない」）
- 特定の株主・親会社・持合先からの買い取りであることが読み取れるか。: あり（原文: 「当社は、主要株主であり当社代表取締役会長である宮内誠から、その保有する当社普通株式の一部をもって本自己株式取得に応じる意向を有している旨の連絡を受けております」）
- 取得期間の長さはどれか。: 1か月以内（原文: 「2026 年４月３日午前 8 時 45 分の東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）において買付けの委託を行います」）
- 取得方法はどれか。: 立会外買付（原文: 「自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）」）
- 決議の翌営業日など、直ちに取得を始める日程になっているか。: あり（原文: 「本日（2026 年４月２日）の当社株式の終値で、2026 年４月３日午前 8 時 45 分に買付けの委託を行います」）
- 市場動向により一部または全部の取得を行わない可能性がある旨の注記があるか。: あり（原文: 「市場動向等により、一部又は全部の取得が行われない可能性もあります」）
- 消却の規模はどれにあたるか。: 消却なし（原文: 「本文に消却に関する記載はない」）
- 消却後の発行済株式総数が示されているか。: なし（原文: 「消却後の発行済株式総数に関する記載はない」）
- 新株予約権・株式報酬による希薄化の打ち消しに触れているか。: なし（原文: 「優秀な人材への譲渡制限付株式報酬の付与などへの充当を目的」）
- 取得の原資について何と書かれているか。: 原資の記載なし（原文: 「取得原資に関する記載はない」）
- 決算発表・業績予想と同じ日に、それらと併せて開示されているか。: なし（原文: 「本文に決算発表・業績予想との同日開示に関する記載はない」）
- 配当に関する決定は、この書類でどこまで併せて示されているか。: 配当に言及なし（原文: 「本文に配当に関する記載はない」）
- 過去の自己株式取得について、どこまで示されているか。: 推移が載っていない（原文: 「本文に過去の自己株式取得に関する記載はない」）
- 政策保有株式の解消・売り出しへの対応として位置づけられているか。: なし（原文: 「取得理由にはパートナー企業との資本提携、人材への株式報酬、利益還元が記載されている」）
- 取得についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「本日開催の取締役会において…決議するとともに、その具体的な取得方法を決定いたしました／市場動向等により、一部又は全部の取得が行われない可能性もあります」）
- 主要な事項に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「200,000 株（上限）、290,600,000 円（上限）、1.07％、2026年４月２日決議、2026年４月３日午前８時45分買付け」）