# ビーロット（3452） 2025年12月期 決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3452/disclosure/20260213559514
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-02-13
Komoriの読み（0-100）: 78
企業ページ: https://komori.app/company/3452

## 何が変わったか

2025年12月期は、投資開発事業とマネジメント事業が伸び、売上高・営業利益・経常利益・純利益が前年を上回った。純利益は44.2億円となり過去最高を更新し、配当も1株73円へ増額した。

## 会社が挙げた理由

投資開発事業では高利益率での物件売却が増加し、マネジメント事業ではDX推進や保有ホテルの賃料収益増が寄与した。また、クマシュー工務店の連結効果があった。販売費及び一般管理費は人的資本への投資により増加した。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2025年12月期
- 売上高: {"value":37778,"unit":"百万円","yoy_pct":22.1}
- 営業利益: {"value":7579,"unit":"百万円","yoy_pct":19.5}
- 経常利益: {"value":6450,"unit":"百万円","yoy_pct":11}
- 純利益: {"value":4420,"unit":"百万円","yoy_pct":12.1}
- 売上総利益率: {"value":"33.8%（2025年、売上総利益12,784百万円÷売上高37,778百万円）","yoy_change":"前年同期比で増加（前年は約32.5%）"}
- 営業利益率: {"value":20.1,"unit":"%","yoy_change":-0.4}
- 販管費: {"value":5204,"unit":"百万円","売上高販管費率":"13.8%"}
- 当四半期3か月の実績: not_disclosed
- 通期業績予想: {"経常利益":{"value":7900,"unit":"百万円","対象年度":"2027年12月期"},"純利益":{"value":5500,"unit":"百万円","対象年度":"2027年12月期"},"配当性向":{"value":30,"unit":"%","対象年度":"2026年12月期"}}
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: 『中期経営計画2027』の初年度、順調に進捗／初年度指標を達成
- セグメント別実績: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 増減要因の内訳: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: 売買仲介取引単価の構成比（5億円超案件29%から49%へ）およびマンション販売契約・引渡件数が示されている。客単価等の厳密な単価・数量分解はnot_disclosed。
- 店舗数・拠点数: 支社：北海道、名古屋、大阪、福岡、沖縄サテライトオフィス。期中の出退店数はnot_disclosed。
- 従業員数: {"単体":142,"連結":234,"単位":"名","期中増減":"不動産マネジメント事業で6名増員"}
- 業績見通しの前提: 経済ファンダメンタルズや富裕層ビジネスは2026年もポジティブな環境を見込む。為替レート、原材料価格、金利等の具体的な前提数値はnot_disclosed。
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 財務目標: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 年間配当: not_disclosed（期末配当は1株73円。中間配当の内訳はnot_disclosed）
- 配当性向: {"value":30.9,"unit":"%","目標":"連結配当性向30%以上"}
- 自己株式取得: 1,100百万円超を取得。株数・期間はnot_disclosed。
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: 富裕層・超富裕層等の純金融資産規模として、超富裕層135兆円・11.8万世帯、富裕層334兆円・153.5万世帯等を記載。市場シェアはnot_disclosed。
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 長期保有目的の賃貸用不動産（固定資産）の拡大、株主様限定ファンドの組成、株式会社SDネクストへの5億円出資・優先株式25%取得、系統用蓄電池プロジェクト3件の始動（出力2MW・容量8MWh）、旭橋駅前ホテル開発プロジェクト、泉崎一丁目ホテル開発プロジェクト

## 評価の根拠

- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 計画を上回る（原文: 「『初年度指標を着実に達成』『初年度指標を達成』」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: なし（原文: 「PLサマリーは『2024/12.』『2025/12.』の通期数値で構成されている。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: あり（原文: 「『通期連結当期純利益44.2億円、過去最高利益を更新！』『販売用不動産（仕掛を含む）は、過去最高残高707億円に更新』」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 表で金額あり（原文: 「『人件費 +532百万円』『販売用不動産 +23,716百万円』『有利子負債 +41,721百万円』」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「『投資開発事業：高利益率での物件売却が増加』『DX推進、保有ホテルの賃料収益増が貢献』『人件費 +532百万円』」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「PLサマリーに不動産投資開発、不動産コンサルティング、不動産マネジメントの売上高・営業利益を掲載。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「『販売費及び一般管理費 3,708 5,204 +1,496百万円』『人件費 +532百万円』『平均給与730万円 ⇒ 762万円（4.3％UP）』」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「『不動産コンサルティング 売上高1,609百万円、前年同期比78.7％』『建築費の高騰等の影響により販売時期・引渡時期が後ろ倒し』」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 定性的（原文: 「『経済ファンダメンタルズや富裕層ビジネスは2026年もポジティブな環境を見込む』」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「『様々なリスクや不確実性が内在しております』」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「『2026年もポジティブな環境を見込む』『現時点、引渡件数500戸超を見込む』」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 進捗を数値で開示（原文: 「経常利益はFY2025実績64.5億円、FY2026計画72.0億円、FY2027計画79.0億円。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「『株主様限定ファンドの組成』『5億円出資 25％保有』『系統用蓄電池プロジェクト3件始動』」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「『過去最高残高707億円』『単体の売却件数36件』『取得件数46件』『受託件数166件』『仲介成約65件』」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 強弱が混在（原文: 「『受託件数166件（前年同期160件）』『単体の売却件数36件（前年同期43件）』『仲介成約65件（前年同期72件）』」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: あり（原文: 「『5億円超案件29％⇒49％』『マンション販売 契約件数487戸、引渡件数323戸』」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「『従業員数 単体142名（連結234名）』『他部門からの異動、新規採用にて6名増員』」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「『超富裕層135兆円（11.8万世帯）』『富裕層334兆円（153.5万世帯）』」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「『連結配当性向30％を達成』『配当性向30％以上目標』『2025年1株当たり期末配当は12円の大幅増配』」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: あり（原文: 「『自己株式1,100百万円超取得』」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: あり（原文: 「『自己資本比率30％以上を目指す』『自己資本比率19.7％』『ROE 23.5％』」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: あり（原文: 「『5億円出資 25％保有』」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題が『2025年12月期 決算説明資料』で、業績ハイライトや事業別グラフを掲載。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「『会社概要』はP29以降に掲載される一方、P3〜P28は事業環境、計画進捗、業績、事業概要。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: あり（原文: 「『取引形態及び事業の多様化に伴い…売上高は非開示とさせていただいております』」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「『順調に進捗』『売却完遂』とする一方、『2026年もポジティブな環境を見込む』『上記ファンドは予定のため、告知なく変更する可能性』」）