# ビーロット（3452） 連結子会社における販売用不動産評価損及び貸倒引当金繰入の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3452/disclosure/20251114502793
種別: 発生事実
開示日: 2025-11-14
Komoriの読み（0-100）: 52
企業ページ: https://komori.app/company/3452

## 何が変わったか

100％連結子会社が計画していた高級ホテルコンドミニアム事業を、国内運営会社によるリゾートホテル事業へ変更し、建物面積と客室数を縮小する。これに伴い、販売用不動産評価損235百万円と貸倒引当金繰入396百万円を計上する見込みとなった。

## 会社が挙げた理由

コロナ感染症の影響による事業の遅れ、建築費の高騰、金利の上昇等の外部環境の変化。事業計画の変更は、事業の早期推進と長期安定した収益を見込む不動産投資商品の開発を企図したもの。

## 開示の要点

- 事象の名称: 連結子会社における販売用不動産評価損及び貸倒引当金繰入の計上に関するお知らせ
- 発生日: 2025年11月14日（当社が事業計画の変更と損失計上見込みを決定した日）
- 認知日・通知受領日: 2025年11月14日（当社が事業計画の変更と損失計上見込みを決定・認知した日）
- 対象となる主体: ビーロット・ホスピタリティマネジメント株式会社（当社の100％連結子会社）
- 対象拠点・対象製品: 同社が保有する開発用地における高級ホテルコンドミニアムの建築プロジェクト。今後はリゾートホテルとして計画
- 原因: コロナ感染症の影響による遅れや建築費の高騰・金利の上昇等の外部環境の変化
- 業績への影響額: 販売用不動産評価損235百万円、貸倒引当金繰入396百万円を計上する見込み
- 計上する会計期間: 2025年12月期第4四半期の連結決算
- 業績予想への影響: 同日付で公表した『2025年12月期通期連結業績予想の修正に関するお知らせ』における『1．連結業績予想数値について』に織り込み済み
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 運営会社を外資運営会社から国内運営会社へ変更し、建築面積を約4,245坪から約2,158坪、部屋数を74室から55室へ縮小する計画。これにより宿泊施設の開発を早期に推進し、長期安定した収益を見込む不動産投資商品の開発を企図している。なお、記載の計画は今後変更される可能性がある。
- 続報の予定: 今後、開示すべき影響等が判明した場合は速やかに知らせる

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「2025年12月期第４四半期の連結決算において、販売用不動産評価損235百万円と貸倒引当金繰入396百万円を計上する見込み」と記載。また、「2025年12月期通期連結業績予想の修正」に織り込み済みとしている。」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 大きく下振れ（原文: 「「従前の計画にかかる開発準備…に要した費用総額を損失」とし、販売用不動産評価損235百万円と貸倒引当金繰入396百万円を計上する見込みとしている。」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想を修正済み（原文: 「「2025年12月期通期連結業績予想の修正に関するお知らせ」における「1．連結業績予想数値について」に織り込み済み。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「損失額として235百万円および396百万円は記載されているが、利益・売上高との比較記載はない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「当社の100％連結子会社であるビーロット・ホスピタリティマネジメント株式会社が開発用地を保有し、2021年より計画していた高級ホテルコンドミニアムの建築プロジェクト」と記載。」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は「運営会社の変更および建築面積の縮小」を記載しているが、業務停止についての記載はない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文の業績影響に関する記載は損失計上見込みと業績予想への織り込みであり、継続企業・債務・上場維持に関する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 見込額あり（原文: 「「販売用不動産評価損235百万円と貸倒引当金繰入396百万円を計上する見込みとなります」。」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2025年12月期第４四半期の連結決算において」と記載。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「冒頭の日付は「2025年11月14日」で、「当社は、本日下記のとおり決定いたしました」と記載。」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「ビーロット・ホスピタリティマネジメント株式会社」および「高級ホテルコンドミニアムの建築プロジェクト」と記載。」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年12月期第４四半期」、「販売用不動産評価損235百万円」、「貸倒引当金繰入396百万円」、「約4,245坪から約2,158坪」、「74室から55室」と記載。」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: あり（原文: 「「同日付で公表いたしました『2025年12月期通期連結業績予想の修正に関するお知らせ』における『1．連結業績予想数値について』に織り込み済み」。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「事業計画の変更を行うことといたしました」および「上記は計画であり、今後変更される可能性があります」と記載。」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題は「連結子会社における販売用不動産評価損及び貸倒引当金繰入の計上に関するお知らせ」であり、過去の本件開示への言及はない。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に「続報」「前回開示」などの記載はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「今後、開示すべき影響等が判明した場合は速やかにお知らせいたします」。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文の調査体制に関する記載はなく、第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家への言及もない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「計上する見込みとなります」および「上記は計画であり、今後変更される可能性があります」。」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 外部要因（原文: 「「コロナ感染症の影響による遅れや建築費の高騰・金利の上昇等の外部環境の変化」。」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 連結子会社（原文: 「「当社の100％連結子会社であるビーロット・ホスピタリティマネジメント株式会社」。」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は事業計画変更、損失計上、業績予想への影響を扱っており、法的・行政的手続きへの言及はない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局、報告期限、改善命令等の記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文に開示遅延、過去開示の訂正・取消し等への言及はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「原因として「コロナ感染症の影響による遅れや建築費の高騰・金利の上昇等の外部環境の変化」を挙げている。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の責任、報酬減額、辞任・処分に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はない。」）