# ビーロット（3452） 2025年12月期通期連結業績予想の修正に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3452/disclosure/20251114502758
種別: 業績予想の修正
開示日: 2025-11-14
Komoriの読み（0-100）: 65
企業ページ: https://komori.app/company/3452

## 何が変わったか

売上高の通期予想をこれまでの非開示から350億円に変更した。一方、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益および1株当たり利益の予想は据え置いた。

## 会社が挙げた理由

2025年10月3日に2026年12月期第1四半期での計上を見込んでいた販売用不動産について、引渡日変更を決定し、2025年12月期第4四半期での計上見込みとなったため。これにより売上高が前期連結実績を10％以上上回る見込みとなった。連結子会社の販売用不動産評価損及び貸倒引当金繰入の影響は予想に織り込み済みとしている。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"非開示","revised_forecast":"35,000","change":"－","change_rate":"－","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"7,020","revised_forecast":"7,020","change":"0","change_rate":"0.0","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"6,250","revised_forecast":"6,250","change":"0","change_rate":"0.0","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"4,300","revised_forecast":"4,300","change":"0","change_rate":"0.0","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"231円28銭","revised_forecast":"231円28銭","change":"－","change_rate":"－","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2025年12月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2025年4月14日付
- 前期実績: 売上高30,933百万円、営業利益6,340百万円、経常利益5,810百万円、親会社株主に帰属する当期純利益3,941百万円、1株当たり当期純利益204円55銭（2024年12月期）
- 修正の理由: 2026年12月期第1四半期での計上を見込んでいた販売用不動産について引渡日変更を決定し、2025年12月期第4四半期での計上見込みとなったため、売上高が前期連結実績を10％以上上回る見込みとなった。販売用不動産評価損及び貸倒引当金繰入の影響は織り込み済み。
- 特別損失の内容と金額: 販売用不動産評価損及び貸倒引当金繰入。金額は記載なし。
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 予想の修正（原文: 「「2025年12月期の通期連結業績予想の修正について決定」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「2025年12月期通期連結業績予想（2025年1月1日～2025年12月31日）」」）
- どの科目が動いているか。: 売上のみ（原文: 「前回発表予想の売上高は「非開示」、今回修正予想は「35,000」。営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益の増減額はすべて「0」。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 中立（原文: 「売上高の増減率は「－」、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益の増減率はすべて「0.0」。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 一方のみ変動（原文: 「売上高は「非開示」から「35,000」、利益3項目の増減額は「0」。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題および表に「通期連結業績予想」と記載。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3%未満（原文: 「営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益の「増減率」はいずれも「0.0」。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「営業利益は7,020百万円対6,340百万円、経常利益は6,250百万円対5,810百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は4,300百万円対3,941百万円。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: あり（原文: 「営業利益7,020百万円、経常利益6,250百万円、親会社株主に帰属する当期純利益4,300百万円、1株当たり当期純利益231円28銭が前回予想と今回修正予想で同一。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「連結子会社における販売用不動産評価損及び貸倒引当金繰入の計上に関するお知らせ」「影響は『1．連結業績予想数値について』に織り込み済み」。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 一過性の要因（原文: 「「当該物件の売上及び利益は…2026年12月期第1四半期での計上見込み」「引渡日変更を決定し、2025年12月期第4四半期での計上見込み」。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「販売用不動産の売却に関するお知らせ」「当該物件の売上及び利益」。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因1つ（原文: 「「引渡日変更を決定し…第4四半期での計上見込みとなり、その結果、売上高が…上回る見込み」。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「「売上高が前期連結実績の10％以上上回る見込み」。個別要因の金額記載はない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 会社の判断（原文: 「「引渡日変更を決定し」。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年10月3日に公表」「2026年12月期第1四半期」「2025年12月期第4四半期」「前期連結実績の10％以上」。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「販売用不動産の売却額等を売上高とする不動産投資開発事業」「当該物件の売上及び利益…計上見込み」。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日「2025年11月14日」、対象期間末「2025年12月31日」。」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 二度目以降の修正（原文: 「「2025年4月14日付『業績予想の修正及び配当予想の公表に関するお知らせ』にて公表」。」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「2025年12月期通期連結業績予想」および今回修正予想の売上高「35,000」。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「計上見込み」「上回る見込み」「実際の業績等は、今後の様々な要因により予想数値とは異なる結果となる可能性があります」。」）