# ビーロット（3452） 固定資産への保有目的変更に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3452/disclosure/20251015573777
種別: 開示
開示日: 2025-10-15
Komoriの読み（0-100）: 55
企業ページ: https://komori.app/company/3452

## 何が変わったか

仕掛販売用不動産である「ビーロット大名ビル」を、販売目的から長期保有する賃貸用不動産（固定資産）へ変更することを決定しました。変更日は2026年1月1日です。

## 会社が挙げた理由

「中期経営計画2027」の重点戦略である安定収益の積み上げに向けて、長期保有目的の賃貸用不動産を増やすためです。また、当該物件が長期保有基準に該当し、販売用不動産残高やポートフォリオバランスを踏まえても中期経営計画の重点戦略に合致すると判断したためです。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 仕掛販売用不動産『ビーロット大名ビル』の固定資産への保有目的変更
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: 2025年10月15日
- 実施日: 2026年1月1日（予定）
- 対象期間: 長期保有目的
- 金額: not_disclosed
- 数量・規模: 一棟オフィスビル、物件1件
- 業績への影響: 現時点では業績に与える影響はありません。今後、開示すべき影響等が判明した場合には速やかに知らせる
- 理由: 中期経営計画2027の重点戦略として安定収益の積み上げを図るため、長期保有目的の賃貸用不動産を増加させる。物件が長期保有基準に該当し、仕掛を含む販売用不動産の残高およびポートフォリオバランスを踏まえて中期経営計画の重点戦略に合致するため
- 根拠となる規則: not_disclosed
- 関連する過去の開示: 2025年4月30日公表『中期経営計画 2027』
- 今後の予定: 2026年1月1日に保有目的を変更する。今後、開示すべき影響等が判明した場合は速やかに知らせる

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 記載なし（原文: 「金額・比率および事業規模に対する影響度の記載はありません。」）
- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予想は据え置き（原文: 「「現時点では業績に与える影響はありません。」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 業績・資本に関わる（原文: 「「仕掛販売用不動産の固定資産への保有目的変更」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 資産・負債への影響あり（原文: 「「長期保有目的の賃貸用不動産（固定資産）増加」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「物件名称：ビーロット大名ビル」「保有目的変更年月日 2026年1月1日」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 識別子のみ（原文: 「「2025年10月15日」「ビーロット大名ビル」「2025年4月30日」「中期経営計画 2027」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 自社集計（原文: 「「当社が長期保有を希望する賃貸用不動産の一定基準に該当し」「販売用不動産の残高およびポートフォリオバランスを鑑みた上」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 相手先なし（原文: 「物件の保有目的変更のみが記載され、相手方の記載はありません。」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「「保有目的変更年月日 2026年1月1日」」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 初出（原文: 「「2025年4月30日に公表いたしました『中期経営計画 2027』」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「「安定収益の積み上げを図るべく」「現時点では業績に与える影響はありません。」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去の開示を特定（原文: 「「2025年4月30日に公表いたしました『中期経営計画 2027』」」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「ビーロット大名ビル」を対象として「保有目的変更年月日」を示しています。」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「「中期経営計画における重点戦略に合致することから決定しております。」」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 決定済み · 未実施（原文: 「「当社は本日、保有する仕掛販売用不動産の固定資産への保有目的変更を決定いたしました」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2026年1月1日」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「変更を決定いたしました」「2026年1月1日」「現時点では業績に与える影響はありません。」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「外部条件を実施の前提とする記載はありません。」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「物件名称：ビーロット大名ビル」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「所在地：福岡県福岡市中央区大名二丁目 599番地」」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 複数年度（原文: 「「長期保有目的の賃貸用不動産（固定資産）」「当社が長期保有を希望する賃貸用不動産」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「保有目的変更年月日 2026年1月1日」「今後、開示すべき影響等が判明した場合には速やかにお知らせいたします。」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 自主的な開示（原文: 「表題「固定資産への保有目的変更に関するお知らせ」」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 理由なく欠落（原文: 「物件名、所在地、変更理由、変更日、業績影響の説明はあるものの、金額の記載はありません。」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 成果として提示（原文: 「「安定収益の積み上げを図るべく」「利益の追求と長期的な成長を目指して参ります。」」）