# ビーロット（3452） 持分法適用会社の異動（株式譲渡）に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3452/disclosure/20250930565031
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2025-09-30
Komoriの読み（0-100）: 38
企業ページ: https://komori.app/company/3452

## 何が変わったか

当社が保有する持分法適用会社・株式会社横濱聖苑の全株式100株を株式会社広済堂ホールディングスへ譲渡する。譲渡後、横濱聖苑は当社の持分法適用会社から外れ、議決権所有割合は50.0％から0.0％になる。

## 会社が挙げた理由

中期経営計画2027で新たな第4のセグメントとして企業投資領域のノウハウ構築を目指していること、ならびに譲渡先と本株式譲渡の条件等について合意に至ったことを理由としている。

## 開示の要点

- 取引の名称: 本株式譲渡
- 相手方の名称: 株式会社広済堂ホールディングス
- 対象会社の名称: 株式会社横濱聖苑
- 対象会社の事業内容: 納骨堂の賃貸及び管理、葬祭の式場設備の提供及び貸会場の経営、生花及び冠婚葬祭用品の販売と賃貸、冠婚葬祭施行に関する一切の請負、不動産の管理及び賃貸並びにその斡旋
- 対象会社の所在地: 神奈川県横浜市港北区
- 対象会社の資本金: 10 百万円（2024 年 12 月 31 日時点）
- 対象会社の設立年月日: 2019 年 3 月 1 日
- 対象会社の売上高: not_disclosed
- 対象会社の営業利益: not_disclosed
- 対象会社の当期純利益: not_disclosed
- 対象会社の純資産: not_disclosed
- 取得価額: not_disclosed
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: not_disclosed
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: 100 株（議決権所有割合：50.0％）
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"50.0％","revised_forecast":"0.0％","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 本株式譲渡に伴い発生する売却損益につきましては、当期業績への影響は軽微であると判断しており、2025 年 12 月期の通期連結業績予想に織り込み済み
- 取締役会決議日: 2025 年 9 月 30 日
- 契約締結日: not_disclosed
- 実行日・効力発生日: 2025 年 11 月 1 日（予定）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: not_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 子会社・持分の売却（原文: 「「持分法適用会社である株式会社横濱聖苑の当社が保有する株式すべてを譲渡する」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 手放す（原文: 「「当社が保有する株式すべてを譲渡する」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 連結から外れる（原文: 「「横濱聖苑社は、当社の持分法適用会社から除外されることとなります」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動前後とも割合あり（原文: 「「異動前の所有株式数 100 株（議決権所有割合：50.0％）」および「異動後の所有株式数 0株（議決権所有割合：0.0％）」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「対象会社所在地「神奈川県横浜市港北区篠原町 97 番地１」、譲渡先所在地「東京都港区芝浦１丁目２番３号 シーバンス S 館 13F」」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「会社概要には所在地、代表者、事業内容、資本金、設立年月日等が記載されているが、上場状況や上場廃止についての記載はない。」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「「本株式譲渡に伴い発生する売却損益につきましては、当期業績への影響は軽微であると判断」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「当期業績への影響は軽微であると判断しており」「2025 年 12 月期の通期連結業績予想に織り込み済み」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 損益への影響なし（原文: 「「本株式譲渡に伴い発生する売却損益につきましては、当期業績への影響は軽微」」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2025 年 12 月期の通期連結業績予想に織り込み済み」」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「創業から初めての持分法適用会社の株式譲渡の決議をいたしました」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 記載なし（原文: 「「４．譲渡株式数および譲渡前後の所有株式の状況」には株式数と議決権所有割合が記載されているが、譲渡価額の記載はない。」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文には譲渡価額の算定方法、株価算定書、第三者算定機関に関する記載がない。」）
- 対価は何で支払われるか。: 記載なし（原文: 「「株式譲渡先の概要」および「譲渡株式数」の記載はあるが、対価の種類についての記載はない。」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「取引は「本株式譲渡」とされ、合併比率・株式交換比率の記載はない。」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文には手元資金、借入れ、増資等による資金の手当てに関する記載がない。」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「譲渡先として「株式会社広済堂ホールディングス」が記載されているが、同社の上場状況の記載はない。」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 関係なし（原文: 「「資本関係 該当事項はありません」「人的関係 該当事項はありません」「取引関係 該当事項はありません」「関連当事者への該当状況 該当事項はありません」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「対象会社の概要には資本金と設立年月日は記載されているが、売上高、営業利益、当期純利益、純資産の記載はない。」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 記載なし（原文: 「対象会社の概要に損益計算に関する数値の記載はない。」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「納骨堂の賃貸及び管理、葬祭の式場設備の提供及び貸会場の経営、生花及び冠婚葬祭用品の販売と賃貸、冠婚葬祭施行に関する一切の請負、不動産の管理及び賃貸並びにその斡旋」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 財務上の理由（原文: 「「中期経営計画 2027における新たな第４のセグメントとして企業投資領域のノウハウ構築を目指していること」「本株式譲渡の条件等について譲渡先と合意に至ったこと」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「今後の見通し」では売却損益と業績予想への織り込みについて記載されているが、譲渡後の経営・統合方針の記載はない。」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「今後、開示すべき影響等が判明した場合には速やかにお知らせいたします」」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「取締役会決議日 2025 年 9 月 30 日」「株式譲渡実行日 2025 年 11 月 1 日（予定）」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「譲渡株式数は「100 株」、異動後の所有株式数は「0株」、実行日は「2025 年 11 月 1 日（予定）」と記載されている。」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文の「日程」には取締役会決議日と株式譲渡実行日のみが記載され、実行条件の記載はない。」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「当社は…株式すべてを譲渡すること…を決議いたしました」「取締役会決議日 2025 年 9 月 30 日」」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文には少数株主保護や特別委員会、利益相反役員の審議・決議参加に関する記載がない。」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「対象会社の概要には譲渡前の代表者等が記載されているが、譲渡後の経営体制・従業員の処遇に関する記載はない。」）