# ビーロット（3452） 2025年12月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3452/disclosure/20250512542606
種別: 決算
開示日: 2025-05-15
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/3452

## 何が変わったか

2025年12月期第1四半期は、不動産投資開発事業の案件引渡しが進み、売上高・営業利益・経常利益・純利益が前年同期を大きく上回った。通期業績予想は据え置きだが、年間配当予想は前期実績の61円から70円に増額されている。

## 会社が挙げた理由

不動産投資開発事業で案件の引渡しが順調に進んだこと、不動産マネジメント事業で管理物件が堅調に推移したこと。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年1月1日〜2025年3月31日
- 売上高: {"value":5539,"unit":"百万円","yoy_pct":70.6}
- 営業利益: {"value":1449,"unit":"百万円","yoy_pct":58.5}
- 経常利益: {"value":1275,"unit":"百万円","yoy_pct":59.7}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":818,"unit":"百万円","yoy_pct":40.7}
- １株当たり当期純利益: 42.65円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":18.3,"前期末":31}
- 総資産: {"value":93601,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":17141,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":"not_disclosed","営業利益":{"value":7020,"unit":"百万円","yoy_pct":10.7},"経常利益":{"value":6250,"unit":"百万円","yoy_pct":7.6},"純利益":{"value":4300,"unit":"百万円","yoy_pct":9.1}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":61,"revised_forecast":70,"change":9,"change_rate":14.8,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":94,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"なし（－）","特別損失":"not_disclosed"}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":1,"社名":["株式会社クマシュー工務店"]},"除外":{"社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無（対象者：not_disclosed）
- 期末発行済株式数: 20032400
- 期末自己株式数: 911762
- 業績の増減要因: 不動産投資開発事業で案件の引渡しが順調に進み、不動産マネジメント事業でも管理物件が堅調に推移した。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高5,539百万円（前年同期比70.6％増）、営業利益1,449百万円（前年同期比58.5％増）、経常利益1,275百万円（前年同期比59.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益818百万円（前年同期比40.7％増）。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前年同期比70.6％増、営業利益は前年同期比58.5％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,449百万円、経常利益1,275百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益818百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想7,020百万円（対前期増減率10.7％）。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2024年12月期の年間配当61.00円、2025年12月期予想の年間配当70.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「四半期連結損益計算書の当期の特別利益合計は「－」で、特別損失の計上も記載されていない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「不動産投資開発事業は売上高前年同期比177.5％増、セグメント利益787.3％増。不動産コンサルティング事業は売上高22.0％減、利益51.6％減。不動産マネジメント事業は売上高0.9％減、利益0.6％減。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の連結経営成績には売上高と営業利益の金額・前年同期比は記載されているが、売上高営業利益率は記載されていない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2025年12月期第1四半期18.3％、2024年12月期31.0％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「不動産投資開発事業において案件の引渡が順調に進んだ」「不動産マネジメント事業においても管理物件が堅調に推移」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「業績要因として「案件の引渡が順調に進んだ」「管理物件が堅調に推移」と記載されている一方、これらによる増益額の内訳は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「世界的な金融引締めや物価上昇」「不動産価格高騰」「建築コスト増加、金利上昇等」と記載され、同時に「案件の引渡が順調」「管理物件が堅調」と記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「好調に2025年度をスタートすることができました」とする一方、「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当第１四半期連結累計期間（2025年１月１日～2025年３月31日）」および売上高5,539百万円、営業利益1,449百万円などの数値が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「不動産価格高騰の影響や建築資材の供給制約に伴う建築コスト増加、金利上昇等の懸念材料」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「株式会社クマシュー工務店の全株式を取得したため、連結の範囲に含めております」「当第１四半期連結累計期間においては貸借対照表のみを連結しており、四半期連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：有」「新規1社（社名）株式会社クマシュー工務店」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「売却件数は６件」「取得した物件数は12物件」「在庫数は57件」「不動産仲介の成約件数は23件」「管理運営受託件数が162件」。」）