# ビーロット（3452） 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3452/disclosure/20250328503498
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2025-03-28
Komoriの読み（0-100）: 46
企業ページ: https://komori.app/company/3452

## 何が変わったか

譲渡制限付株式報酬として、当社の取締役・執行役員・従業員および子会社取締役に対し、自己株式32万株を割り当てることを決議した。払込期日は2025年4月25日で、処分総額は4億5,024万円。

## 会社が挙げた理由

企業価値の持続的な向上へのインセンティブを与え、株価変動のメリットとリスクを株主と共有し、株価上昇および企業価値向上への貢献意欲を高めるため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 当社普通株式 320,000株（自己株式）
- 発行価額・処分価額: 1株につき1,407円
- 発行価額の総額: 450,240,000円
- 調達する資金の額: not_disclosed（本件は金銭報酬債権の現物出資による自己株式処分）
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed（会社への現金調達ではない）
- 払込期日: 2025年4月25日
- 割当予定先: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 割当予定先の保有方針: 譲渡制限が解除されるまで、第三者への譲渡、質権設定、譲渡担保権設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分行為をすることができない。譲渡制限解除まで指定口座で保管・維持する。
- 希薄化率: not_disclosed（自己株式の処分のため発行済株式総数は増加しない旨の明記はない）
- 発行済株式総数: not_disclosed
- 払込金額の算定根拠: 2025年3月27日の東京証券取引所における当社普通株式の終値1,407円。ディスカウント・プレミアムなし。
- 行使価額: not_applicable
- 行使期間: not_applicable
- 新株予約権の個数: not_applicable
- 譲渡制限期間: 譲渡制限付株式Ⅰ：2025年4月25日～2055年4月24日（30年間）、譲渡制限付株式Ⅱ・Ⅲ：2025年4月25日～2028年4月24日（3年間）
- 譲渡制限の解除条件: 株式Ⅰは、開始日以降任期満了の日まで継続して当社の取締役または執行役員の地位にあること。株式Ⅱは、期間中継続して当社または当社子会社の取締役の地位にあること。株式Ⅲは、期間中継続して当社の従業員であること。正当な理由による退任・退職の場合は在籍月数に応じて一部解除。
- 無償取得の事由: 正当な理由なく、株式Ⅰは任期満了前に当社の取締役・執行役員のいずれの地位からも退任した場合、株式Ⅱは期間満了前に当社または子会社の取締役を退任した場合、株式Ⅲは期間満了前に当社従業員を退職した場合。期間満了時に解除されていない株式も無償取得する。
- 対象者の区分と人数: 当社取締役（監査等委員を除く）5名・300,500株、当社執行役員2名・11,000株、当社従業員3名・4,000株、当社子会社取締役2名・4,500株
- 株式報酬の総額: 金銭報酬債権合計450,240,000円。取締役の報酬枠は、監査等委員を除く取締役が年額2,000百万円以内、監査等委員である取締役が年額60百万円以内。
- 引受人・主幹事: not_applicable
- オーバーアロットメント: not_applicable
- 株式分割の比率: not_applicable
- 企業行動規範上の手続: 2019年3月28日開催の第11回定時株主総会および2025年3月28日開催の第17回定時株主総会で株式報酬制度等の承認を取得。
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「表題は「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ」。」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「本日開催の当社取締役会において…自己株式の処分…を行うことについて…決議いたしました」。」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「「譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分」。」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「自己株式の処分…を行うことについて…決議いたしましたので、お知らせいたします」。」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「「自己株式の処分」。」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「「処分する株式の種類及び数…当社普通株式320,000株」。」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2019年3月28日開催の…第11回定時株主総会」および「2025年3月28日開催の…第17回定時株主総会」において本制度を導入・承認。」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有」。」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「処分総額450,240,000円」。」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「金銭報酬債権の全部を現物出資の方法によって給付することにより…株式を割り当てる」。」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「「当社の取締役5名」「当社の執行役員2名」「当社の従業員3名」「当社子会社の取締役2名」。」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「譲渡制限付株式報酬として」「本制度に基づき」。」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「取締役5名、執行役員2名、従業員3名、子会社取締役2名。」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 該当なし（原文: 「割当予定先は当社・子会社の役員および従業員。」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 子会社まで拡大（原文: 「「当社の従業員及び当社子会社の取締役」。」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「「2025年3月27日の…終値である1,407円」。」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「1株につき1,407円」。」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「自己株式の処分」。」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「「第三者に対して譲渡、質権の設定…その他一切の処分行為をすることができません」。」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 譲渡制限が長期（原文: 「「2025年4月25日～2055年4月24日（30年間）」「2025年4月25日～2028年4月24日（3年間）」。」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 株主総会・意思確認（原文: 「「2019年3月28日開催の…第11回定時株主総会」および「2025年3月28日開催の…第17回定時株主総会」において…ご承認をいただいております。」）