# ビーロット（3452） 2024年12月期 決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3452/disclosure/20250214575706
種別: 決算説明資料
開示日: 2025-02-14
Komoriの読み（0-100）: 69
企業ページ: https://komori.app/company/3452

## 何が変わったか

2024年12月期は、大型の不動産案件の売却などにより、売上高・営業利益・経常利益・当期純利益が前年を上回り、当期純利益は創業来の過去最高を更新した。中期経営計画の利益目標を前倒しで達成し、大型M&A契約の締結や人材投資も進めた。

## 会社が挙げた理由

大型案件（宿泊系不動産等）の売却、高利益率での物件売却、不動産投資開発事業の伸長が業績に寄与した。人件費やM&A関連費用などの販管費増加はあったが、業績拡大で吸収した。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2024年12月期
- 売上高: {"value":30933,"unit":"百万円","yoy_pct":31.6}
- 営業利益: {"value":6340,"unit":"百万円","yoy_pct":15.3}
- 経常利益: {"value":5810,"unit":"百万円","yoy_pct":17.5}
- 純利益: {"value":3941,"unit":"百万円","yoy_pct":19.5}
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: 20.5%（資料の利益率グラフ記載値。前年同期比の増減ポイントはnot_disclosed）
- 販管費: {"value":3708,"unit":"百万円","売上高販管費率":"not_disclosed"}
- 当四半期3か月の実績: not_disclosed
- 通期業績予想: not_disclosed（2024年12月期の実績および中期経営計画目標を記載）
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: 期初業績目標を大きく達成
- セグメント別実績: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 増減要因の内訳: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: {"人数":"連結175名、単体131名","期中の増減":"連結は前年175名から増減なし。クマシュー工務店を含むグループ従業員は175名から223名へ増加","採用計画":"新卒採用見込10名"}
- 業績見通しの前提: not_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 財務目標: {"自己資本比率":{"目標":"30%以上","実績":"31.0%"},"ROE":"not_disclosed"}
- 年間配当: {"1株当たり年間配当額":61,"単位":"円","中間":"not_disclosed","期末":61}
- 配当性向: 29.8%
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: [object Object]、[object Object]
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 譲渡価格87.7億円のクマシュー工務店に関する大型M&A契約、株主様限定ファンドの組成、新卒社員の初任給を2025年4月から30万円へ引き上げ、2025年4月末までに中期経営計画を再策定して発表予定、沖縄県那覇市中心部のホテル開発用地取得

## 評価の根拠

- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 計画を上回る（原文: 「「中期経営計画を大幅に上回る業績」「期初業績目標を大きく達成！！」」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: なし（原文: 「資料全体が「2024年12月期」の通期実績を対象としている。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: あり（原文: 「「当期純利益39億円超を達成し過去最高利益を更新！」「創業来過去最高益を更新」」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 表で金額あり（原文: 「「販売費及び一般管理費 +556百万円」「人件費大幅増 +265百万円」「M&A関連費用+279百万円」「営業利益 +841百万円」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「大型案件（宿泊系不動産等）の売却が業績に寄与」「高利益率での物件売却により過去最高益を更新」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「連結PLサマリーに「①不動産投資開発」「②不動産コンサルティング」「③不動産マネジメント」の売上高・営業利益を記載。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「「販売費及び一般管理費 +556百万円」「人件費大幅増 +265百万円」「M&A関連費用+279百万円」」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「「販売用不動産評価損を525百万円計上」「仲介成約件数72件（前年同期81件）」「販売受託引渡戸数は前年同期比15.9％減」」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「見通しに織り込んだリスク額の記載なし。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 進捗を数値で開示（原文: 「FY2024計画は経常利益5,060百万円・当期純利益3,470百万円、実績は経常利益5,810百万円・当期純利益3,941百万円。「利益目標を早期達成！」」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「譲渡価格87.7億円 大型M&A契約！」「新卒採用を強化！初任給30万円へ引上げ」「沖縄ホテル用地取得」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「「売却件数43件」「取得件数38件」「仲介成約件数72件」「受託件数160件」「計901戸」」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 強弱が混在（原文: 「「受託件数160件（前年同期155件、5件増）」「売却件数43件（前年同期39件）」「仲介成約件数72件（前年同期81件）」「販売受託引渡戸数は前年同期比15.9％減」」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: あり（原文: 「「取引単価 3億円超案件 34％⇒45％！」」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「従業員数 単体131名（連結175名）」「営業人員は総勢約130人へ増強」「採用見込10名」」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「「超富裕層 9.0万世帯」「富裕層 139.5万世帯」「日本の富裕層は149万世帯、その純金融資産総額は364兆円」」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「「計画 30%以上を目標 株主還元を実現」「配当性向29.8%」」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: なし（原文: 「「当社は自己株式を790,562株保有」」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: あり（原文: 「「30％以上を目標 経営基盤の強化」「自己資本比率31.0％」」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「該当金額の記載なし。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題が「2024年12月期 決算説明資料」で、業績ハイライトと事業別のグラフ・箇条書きを掲載。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁が相当な割合（原文: 「目次に「事業概要」「会社概要」を掲載し、後半に企業理念、会社概要・株式情報、複数子会社の紹介を掲載。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「「差し控えたい」「未定」などの記載なし。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「2025年4月末日までに発表予定」「実際の業績等は、様々な要因の変化等により、これらの見通しや予想とは異なる結果となる場合」」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題が「2024年12月期 決算説明資料」。」）