# ビーロット（3452） 2024年12月期通期連結業績予想の修正及び販売用不動産評価損の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3452/disclosure/20241211536743
種別: 業績予想の修正
開示日: 2024-12-13
Komoriの読み（0-100）: 71
企業ページ: https://komori.app/company/3452

## 何が変わったか

2024年12月期の通期連結業績予想を上方修正し、売上高は31,000百万円、営業利益は6,000百万円、経常利益は5,600百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は3,820百万円とした。販売用不動産評価損523百万円を連結・個別決算に計上する見込みだが、業績予想には織り込み済み。

## 会社が挙げた理由

第3四半期累計期間において、富裕層・海外富裕層からの不動産取得ニーズが強く、計画を超える利益で売却できた案件が複数あったほか、不動産コンサルティング事業の案件大型化、宿泊施設の変動賃料収入の増加、M&Aや出資先の持分法適用会社による利益貢献があったため。第4四半期には販売用不動産の仕入・取得活動への注力、大型M&A関連費用、販売用不動産評価損の計上を予定しているが、通期では過去最高益で着地する見込みとしている。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":30100,"revised_forecast":31000,"change":900,"change_rate":3,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":5690,"revised_forecast":6000,"change":310,"change_rate":5.4,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":5060,"revised_forecast":5600,"change":540,"change_rate":10.7,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":3470,"revised_forecast":3820,"change":350,"change_rate":10.1,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":180.08,"revised_forecast":198.52,"change":"－","change_rate":"－","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2024 年 12 月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2024 年９月 30 日付
- 前期実績: 2023 年 12 月期：売上高23,510百万円、営業利益5,498百万円、経常利益4,945百万円、親会社株主に帰属する当期純利益3,297百万円、1株当たり当期純利益171.13円 銭
- 修正の理由: 富裕層・海外富裕層からの不動産取得ニーズが強く、計画を超える利益で売却できたプロジェクトが複数あったこと、不動産コンサルティング事業の案件大型化、不動産マネジメント事業の宿泊施設における変動賃料収入の増加、M&Aや出資における持分法適用会社の利益貢献など。第4四半期の販売用不動産仕入・取得活動、大型M&A関連費用、販売用不動産評価損523百万円も織り込み済み。
- 特別損失の内容と金額: 販売用不動産評価損523百万円。売上原価に計上する見込み。
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結（業績予想）、連結及び個別（販売用不動産評価損）

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 予想の修正（原文: 「「2024 年 12 月期通期連結業績予想の修正」および「前回発表予想（Ａ）」「今回修正予想（Ｂ）」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「2024 年 12 月期連結業績予想の修正（2024 年１月１日～2024 年 12 月 31 日）」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「売上高の増減額「900」、営業利益「310」、経常利益「540」、親会社株主に帰属する当期純利益「350」」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく上振れ（原文: 「経常利益の増減率「10.7」、親会社株主に帰属する当期純利益の増減率「10.1」」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「増減率：売上高「3.0」、営業利益「5.4」、経常利益「10.7」、親会社株主に帰属する当期純利益「10.1」」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題および本文の「2024 年 12 月期通期連結業績予想の修正」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「経常利益の増減率「10.7」」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「売上高の増減率「3.0」」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「今回修正予想：営業利益「6,000」、経常利益「5,600」、純利益「3,820」／前期連結実績：営業利益「5,498」、経常利益「4,945」、純利益「3,297」」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「「今回修正予想（Ｂ）」および「増減額（Ｂ－Ａ）」に各科目の変更を記載」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「販売用不動産評価損として連結決算及び個別決算において 523 百万円を売上原価に計上する見込み」」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「富裕層・海外富裕層からの不動産の取得ニーズが非常に強く、計画を超える利益での売却を実現したプロジェクトが複数件」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「富裕層・海外富裕層」「不動産コンサルティング事業」「宿泊施設」「持分法適用会社」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「計画を超える利益での売却」「取り扱い案件の大型化」「宿泊施設の変動賃料収入等の増加」「持分法適用会社の着実な利益貢献」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「「523 百万円」の評価損額は記載されているが、各要因別の影響額の記載はない」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「取得ニーズが非常に強く」「販売用不動産の仕入・取得活動に注力」「近年に実施した M&A や出資」「より厳格かつ保守的に再評価」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「第３四半期連結累計期間」「当第４四半期」「2024 年 12 月期」「523 百万円」」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 継続と一過性の混在（原文: 「「持分法適用会社の着実な利益貢献」「当第４四半期においては」「大型 M&A の関連費用と上記の販売用不動産評価損が計上される予定」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「不動産投資開発事業」「不動産コンサルティング事業」「不動産マネジメント事業」「売上原価に計上」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更も一因（原文: 「「近年に実施した M&A や出資における持分法適用会社の着実な利益貢献等」」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「販売用不動産の仕入・取得活動に注力」「大型 M&A の関連費用」」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「構造的な対応に関する記載なし」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日「2024年 12月 13日」／対象期間「2024 年１月１日～2024 年 12 月 31 日」」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 二度目以降の修正（原文: 「「2024 年９月 30 日付『2024 年 12 月期通期連結業績予想の修正に関するお知らせ』において公表」」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「2024 年 12 月期通期連結業績予想の修正」および「今回修正予想（Ｂ）」」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当に言及なし（原文: 「配当予想に関する記載は本文中にない」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 確定を避けている（原文: 「「過去最高益で着地する見込み」「実際の業績等は、今後の様々な要因により予想数値とは異なる結果となる可能性があります」」）