# ビーロット（3452） 2024年12月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3452/disclosure/20241108516714
種別: 決算
開示日: 2024-11-14
Komoriの読み（0-100）: 45
企業ページ: https://komori.app/company/3452

## 何が変わったか

2024年9月までの累計業績は、売上高が前年同期比42.5％増、営業利益が55.1％増となるなど、大幅な増収増益となった。また、通期の売上高予想を従来の「未定」から301億円にした一方、利益予想は据え置いた。

## 会社が挙げた理由

不動産投資開発事業で富裕層・海外富裕層・事業会社からの取得ニーズが強く、計画を超える利益で売却できる複数のプロジェクトがあった。不動産コンサルティング事業の案件大型化、不動産マネジメント事業の宿泊施設における変動賃料収入の増加、過去のM&Aによる寄与も挙げている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年1月1日〜2024年9月30日
- 売上高: {"value":27671,"unit":"百万円","yoy_pct":42.5}
- 営業利益: {"value":6627,"unit":"百万円","yoy_pct":55.1}
- 経常利益: {"value":6300,"unit":"百万円","yoy_pct":61.5}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":4448,"unit":"百万円","yoy_pct":65.5}
- １株当たり当期純利益: 230.71円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":33,"前期末":25.6}
- 総資産: {"value":55628,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":18428,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":30100,"unit":"百万円","yoy_pct":28},"営業利益":{"value":5690,"unit":"百万円","yoy_pct":3.5},"経常利益":{"value":5060,"unit":"百万円","yoy_pct":2.3},"純利益":{"value":3470,"unit":"百万円","yoy_pct":5.2}}
- 業績予想の修正: {"売上高":{"previous_forecast":"未定","revised_forecast":30100,"change":"－","change_rate":"－","unit":"百万円"},"営業利益":{"previous_forecast":5690,"revised_forecast":5690,"change":0,"change_rate":0,"unit":"百万円"},"経常利益":{"previous_forecast":5060,"revised_forecast":5060,"change":0,"change_rate":0,"unit":"百万円"},"純利益":{"previous_forecast":3470,"revised_forecast":3470,"change":0,"change_rate":0,"unit":"百万円"}}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":51,"revised_forecast":"未定","change":"未定","change_rate":"未定","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":245,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":12,"unit":"百万円"},{"項目":"関係会社清算益","value":12,"unit":"百万円"}],"特別損失":"not_disclosed"}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規0社、除外0社
- 重要な後発事象: 2024年11月14日開催の取締役会で、株式会社クマシュー工務店の株式を取得し、100％子会社化することを決議。取得価額は87.7億円（予定）、取得日は2025年1月17日（予定）。取得資金として自己資金及び銀行借入を用いる。
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無（対象者の記載なし）
- 期末発行済株式数: 20,032,400株
- 期末自己株式数: 624,221株
- 業績の増減要因: 不動産投資開発事業ではホテルの引渡し、富裕層等からの取得ニーズ、計画を超える利益での売却が寄与。不動産コンサルティング事業では案件の大型化、不動産マネジメント事業では宿泊施設の変動賃料収入やM&Aによる寄与があった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率を大きく上回る（原文: 「2024年12月期第3四半期売上高27,671百万円、通期予想30,100百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「第3四半期営業利益6,627百万円、通期営業利益予想5,690百万円。売上高は第3四半期27,671百万円、通期予想30,100百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高42.5％増、営業利益55.1％増、経常利益61.5％増、親会社株主に帰属する四半期純利益65.5％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高27,671百万円（前年同期19,415百万円）、営業利益6,627百万円（前年同期4,272百万円）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益6,627百万円、経常利益6,300百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益4,448百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「2024年12月期の配当については、現在未定です。」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「通期営業利益予想5,690百万円（対前期増減率3.5％）、前期連結実績5,498百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 予想を示していない（原文: 「2023年12月期の年間配当51.00円、2024年12月期予想は「－」。注記に「配当については、現在未定」とある。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当欄では2023年12月期の年間配当51.00円と、2024年12月期配当が未定であることのみ記載されている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益は固定資産売却益12百万円、関係会社清算益12百万円、合計25百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「キャッシュ・フロー計算書に関する注記では、減価償却費245百万円、のれんの償却額13百万円と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「不動産投資開発事業は売上高48.6％増・利益51.3％増、不動産コンサルティング事業は売上高26.7％増・利益101.2％増、不動産マネジメント事業は売上高11.2％増・利益16.9％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「当期は売上高27,671百万円、営業利益6,627百万円。前年同期は売上高19,415百万円、営業利益4,272百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は当第3四半期末33.0％、前連結会計年度末25.6％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「富裕層・海外富裕層・事業会社からの不動産の取得ニーズが非常に強く」「計画を超える利益での売却を実現するプロジェクトが複数件」と記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「売却件数39件、成約件数57件、販売受託の引渡戸数838戸、管理運営受託件数158件などが記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「インバウンド需要により…売買マーケットが活況」「建築費と金利の上昇」とする一方、「ホテルの引渡が大きく業績に寄与」「近年に実施したM&A」と記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は27,671百万円…となりました」とする一方、「今後影響が発生する可能性があります」「現在精査中」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は2024年1月1日から2024年9月30日、売上高27,671百万円、営業利益6,627百万円、前年同期比が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「建築費と金利の上昇が著しく、先行きへの懸念も顕在化」「進捗中のプロジェクトに今後影響が発生する可能性」と記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「当第3四半期連結累計期間は2024年1月1日から9月30日、前年同期は2023年1月1日から9月30日と記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示の4区分がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」「新規－社、除外－社」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2024年11月14日開催の取締役会において、株式会社クマシュー工務店の株式を取得し、子会社化すること…について決議」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「事業指標として「売却件数は39件」「成約件数は57件」と記載されている。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「売却件数39件、取得物件数24件、成約件数57件、引渡戸数838戸、管理運営受託件数158件。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2024年2月15日に公表した中期経営計画の通り、『100年続く企業グループ』をめざしています」「企業活動は順調に進捗」と記載されている。」）