# ビーロット（3452） 株式会社クマシュー工務店の株式取得（子会社化）および資金の借入れに関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3452/disclosure/20241108516709
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2024-11-14
Komoriの読み（0-100）: 59
企業ページ: https://komori.app/company/3452

## 何が変わったか

当社は株式会社クマシュー工務店の全株式を取得して子会社化することを決めた。取得資金として、シンジケートローンによる65億円の借入れも予定している。

## 会社が挙げた理由

クマシュー工務店の不動産再生事業と関東圏・関西圏・中部圏の仕入ネットワークを取り込み、不動産サプライチェーン上流の物件情報源に近づくことで、下流における商品開発機会を増やし、企業価値の向上を目指すため。

## 開示の要点

- 取引の名称: 株式取得（子会社化）
- 相手方の名称: 熊岡 秀史
- 対象会社の名称: 株式会社クマシュー工務店
- 対象会社の事業内容: 不動産(土地、戸建分譲住宅)の売買、仲介、賃貸、管理。不動産の有効利用に関するコンサルタント業。耐震建築物の建築工事業、土木工事業、建築の請負、設計、施工、管理
- 対象会社の所在地: 大阪府大阪市
- 対象会社の資本金: 10 百万円
- 対象会社の設立年月日: 2005 年 6 月 15 日
- 対象会社の売上高: 13,435 百万円（2024 年 2 月期）
- 対象会社の営業利益: 2,337 百万円（2024 年 2 月期）
- 対象会社の当期純利益: 1,226 百万円（2024 年 2 月期）
- 対象会社の純資産: 8,499 百万円（2024 年 2 月期）
- 取得価額: 87.7 億円（予定）
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: 現金
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: 200 株（議決権の数：200 個）
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"－％","revised_forecast":"100％","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- 資金の手当て: シンジケートローンによる借入れ。借入金総額65億円（予定）、借入実行日2025 年 1 月 17 日（予定）、借入期間10年。
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: クマシュー工務店の連結子会社化による当社連結業績への取込みは 2025 年 12 月期第２四半期からとなります。本件が今期業績及び中期経営計画に与える影響は現在精査中です。
- 取締役会決議日: 2024 年 11 月 14 日
- 契約締結日: 2024 年 11 月 14 日
- 実行日・効力発生日: 2025 年 1 月 17 日（予定）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: 当社連結子会社化。連結業績への取込みは2025 年 12 月期第２四半期から。商号の変更、代表者、従業員の処遇はnot_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 経営権の取得（原文: 「「株式会社クマシュー工務店の株式を取得し、子会社化すること」および「議決権所有割合：100％」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 取り込む（原文: 「「不動産再生事業を手掛けるクマシュー工務店をグループに迎える」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 完全子会社（原文: 「「200 株」「議決権所有割合：100％」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動後の割合のみ（原文: 「異動前：「－株」「議決権の数：－個」「議決権所有割合：－％」／異動後：「200 株」「議決権所有割合：100％」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「対象会社所在地：「大阪府大阪市天王寺区六万体町 5 番 1 号」／相手方住所：「大阪府大阪市」」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「対象会社概要および株式取得の記載に、上場廃止等に関する記載はない。」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「取得価額 87.7 億円(予定)」および「下流における商品開発機会を増やすことが可能」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 精査中（原文: 「「本件が今期業績及び中期経営計画に与える影響は現在精査中です。」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文にのれん・特別利益・特別損失・減損の金額または計上に関する記載はない。」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「本件が今期業績及び中期経営計画に与える影響は現在精査中です。」」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「表題：「株式会社クマシュー工務店の株式取得（子会社化）および資金の借入れに関するお知らせ」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 金額の開示あり（原文: 「「取得価額 87.7 億円(予定)」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 記載なし（原文: 「取得価額の記載はあるが、DCF法、市場株価法、算定機関等の記載はない。」）
- 対価は何で支払われるか。: 現金（原文: 「「取得価額 87.7 億円(予定)」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文は「取得株式数」「取得価額」を記載しており、合併比率・株式交換比率は記載していない。」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 借入れ（原文: 「「クマシュー工務店の株式取得を目的として、シンジケートローンによる資金の借入を行う」」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 個人（原文: 「「氏名 熊岡 秀史」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 関係なし（原文: 「「特筆すべき資本関係・人的関係・取引関係はありません」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: ３期分の財務あり（原文: 「「当該会社の最近 3 年間の経営成績及び財政状態」ならびに2022年2月期・2023年2月期・2024年2月期の売上高、営業利益、当期純利益、純資産」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 黒字（原文: 「当期純利益：「753 百万円」「671 百万円」「1,226 百万円」」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「不動産(土地、戸建分譲住宅)の売買、仲介、賃貸、管理」「不動産の有効利用に関するコンサルタント業」「耐震建築物の建築工事業、土木工事業、建築の請負、設計、施工、管理」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 能力の獲得（原文: 「「関東圏・関西圏・中部圏において優良な仕入ネットワークを築いております」「不動産サプライチェーン上流における物件情報の源泉に近づく」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「クマシュー工務店との協働により企業価値向上に取り組む」「下流における商品開発機会を増やすことが可能」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「場合により変更になる可能性がございます」「影響は現在精査中です」」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「取締役会決議日・契約締結日：「2024 年 11 月 14 日」／株式譲渡実行日：「2025 年 1 月 17 日(予定)」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「取得株式数：「200 株」／取得価額：「87.7 億円(予定)」／実行日：「2025 年 1 月 17 日(予定)」」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文の日程・取引概要に、許認可、独占禁止法上の手続、株主総会承認等の条件は記載されていない。」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「2024 年 11 月 14 日開催の当社取締役会におきまして」「決議いたしました」」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に株式併合、株式売渡請求、マジョリティ・オブ・マイノリティ条件等の記載はない。」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「連結子会社化による当社連結業績への取込みは 2025 年 12 月期第２四半期から」」）