# ビーロット（3452） 自己株式の取得に係る事項の決定に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3452/disclosure/20240924588126
種別: 自己株式
開示日: 2024-09-30
Komoriの読み（0-100）: 50
企業ページ: https://komori.app/company/3452

## 何が変わったか

取締役会は、2024年10月1日から2025年3月31日までの間に、普通株式を最大60万株、総額5億円まで市場買付けすることを決めた。取得枠は発行済株式総数の3.1％に相当する。

## 会社が挙げた理由

株主への利益還元を増やすため。現在の株価水準は将来の収益性を十分に織り込んでいないと認識しており、株式市場および自社株価の動向などを踏まえ、機動的な資本政策と配当性向を維持しながら、より高い水準で株主還元を行う。

## 開示の要点

- 取得する株式の種類: 当社普通株式
- 取得しうる株式の総数: 600,000 株（上限）
- 発行済株式総数に対する割合: 3.1％
- 取得価額の総額: 5 億円（上限）
- 取得期間: 2024 年 10 月 1 日～2025 年 3 月 31 日
- 取得方法: 東京証券取引所における市場買付け
- 取得の理由: 株主の皆様への利益還元の向上を重要な経営方針の一つとして位置付け、現在の株価水準は、将来の収益性が十分に織り込まれていないと認識するとともに、直近の株式市場および当社株価の動向等を総合的に勘案し、機動的な資本政策および配当性向を維持しながら、より高い水準での株主還元を図るため
- 決議日: 2024年 9月 30日
- 消却する株式の数: not_disclosed
- 消却前の発行済株式総数に対する割合: not_disclosed
- 消却予定日: not_disclosed
- 消却後の発行済株式総数: not_disclosed
- 現在の自己株式数: 664,121 株（2024 年 6 月 30 日時点。信託分を含むかの注記はnot_disclosed）
- 発行済株式総数: 19,368,279 株（2024 年 6 月 30 日時点、自己株式を除く）
- 取得期間の変更: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 取得枠の変更: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}

## 評価の根拠

- 取得しうる株式の総数は、発行済株式総数に対してどの帯の割合か。: 発行済の2〜5%（原文: 「（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 3.1％）」）
- 取得価額の総額（上限）が金額で示されているか。: あり（原文: 「5 億円（上限）」）
- この決議の前に会社が保有している自己株式は、発行済株式総数のどの帯にあたるか。: 自己株1%以下（原文: 「発行済株式総数（自己株式を除く）19,368,279 株／自己株式数 664,121 株」）
- この書類が決議しているのはどれか。: 取得枠の決議（原文: 「自己株式取得に係る事項について決議／取得する株式の総数 600,000 株（上限）／株式の取得価額の総額 5 億円（上限）」）
- 会社が挙げている取得の理由はどれか。: 株主還元（原文: 「より高い水準での株主還元を図るため、自己株式を取得するものであります。」）
- 株価水準・市場からの評価への言及があるか。: あり（原文: 「現在の株価水準は、将来の収益性が十分に織り込まれていないと認識」）
- 中期経営計画や公表済みの株主還元方針の一部として位置づけているか。: あり（原文: 「株主の皆様への利益還元の向上を重要な経営方針の一つとして位置付け／連結配当性向 30％以上を目標」）
- 特定の株主・親会社・持合先からの買い取りであることが読み取れるか。: なし（原文: 「取得方法　東京証券取引所における市場買付け」）
- 取得期間の長さはどれか。: 6か月以内（原文: 「2024 年 10 月 1 日～2025 年 3 月 31 日」）
- 取得方法はどれか。: 市場買付け（原文: 「東京証券取引所における市場買付け」）
- 決議の翌営業日など、直ちに取得を始める日程になっているか。: あり（原文: 「2024年 9月 30日／取得する期間 2024 年 10 月 1 日～2025 年 3 月 31 日」）
- 市場動向により一部または全部の取得を行わない可能性がある旨の注記があるか。: あり（原文: 「市場動向等により一部又は全部の注文の執行が行われない場合がある。」）
- 消却の規模はどれにあたるか。: 消却なし（原文: 「取得に係る事項の内容として取得株数・取得価額・取得期間・取得方法を記載しているが、消却に関する記載はない。」）
- 消却後の発行済株式総数が示されているか。: なし（原文: 「ご参考欄には発行済株式総数（自己株式を除く）の記載があるが、消却後の発行済株式総数の記載はない。」）
- 新株予約権・株式報酬による希薄化の打ち消しに触れているか。: なし（原文: 「本文に新株予約権・株式報酬による希薄化に関する記載はない。」）
- 取得の原資について何と書かれているか。: 原資の記載なし（原文: 「本文に取得原資に関する記載はない。」）
- 決算発表・業績予想と同じ日に、それらと併せて開示されているか。: なし（原文: 「書類表題および本文は自己株式取得の決定に関する内容である。」）
- 配当に関する決定は、この書類でどこまで併せて示されているか。: 配当に言及なし（原文: 「連結配当性向 30％以上を目標／配当性向を維持しながら」）
- 過去の自己株式取得について、どこまで示されているか。: 推移が載っていない（原文: 「本文に過去の自己株式取得に関する記載はない。」）
- 政策保有株式の解消・売り出しへの対応として位置づけられているか。: なし（原文: 「本文に政策保有株式に関する記載はない。」）
- 取得についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「自己株式取得に係る事項について決議いたしました／市場動向等により一部又は全部の注文の執行が行われない場合がある。」）
- 主要な事項に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「600,000 株（上限）／5 億円（上限）／3.1％／2024 年 10 月 1 日～2025 年 3 月 31 日」）