# ビーロット（3452） 2024年12月期通期連結業績予想の修正に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3452/disclosure/20240920587447
種別: 業績予想の修正
開示日: 2024-09-30
Komoriの読み（0-100）: 65
企業ページ: https://komori.app/company/3452

## 何が変わったか

2024年12月期の通期連結売上高予想を、従来の「未定」から301億円に初めて具体化した。営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益および1株当たり利益の予想は据え置いている。

## 会社が挙げた理由

不動産投資開発事業で富裕層・海外富裕層・事業会社からの不動産取得ニーズが強く、計画を超える利益で売却できるプロジェクトが複数あるため。また、不動産コンサルティング事業の案件大型化、不動産マネジメント事業の宿泊施設における変動賃料収入の増加、近年のM&Aなどにより、売上高は前期連結実績を10％以上上回る見込みとしている。なお、売上高を除く業績予想は現在精査中としている。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"未定","revised_forecast":30100,"change":"－","change_rate":"－","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":5690,"revised_forecast":5690,"change":0,"change_rate":0,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":5060,"revised_forecast":5060,"change":0,"change_rate":0,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":3470,"revised_forecast":3470,"change":0,"change_rate":0,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"180.08","revised_forecast":"180.08","change":"－","change_rate":"－","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2024 年 12 月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2024 年２月 15 日付
- 前期実績: 2023 年 12 月期：売上高23,510百万円、営業利益5,498百万円、経常利益4,945百万円、親会社株主に帰属する当期純利益3,297百万円、1株当たり当期純利益171.13円 銭
- 修正の理由: 不動産投資開発事業における富裕層・海外富裕層・事業会社からの不動産取得ニーズの強さ、計画を超える利益で売却できる複数プロジェクト、不動産コンサルティング事業の案件大型化、不動産マネジメント事業の宿泊施設における変動賃料収入の増加、近年に実施したM&Aなどにより、売上高が前期連結実績を10％以上上回る見込み。売上高を除く業績予想は現在精査中。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 予想の修正（原文: 「「2024 年 12 月期通期連結業績予想の修正」および「2024 年１月１日～2024 年 12 月 31 日」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「2024 年 12 月期連結業績予想の修正」」）
- どの科目が動いているか。: 売上のみ（原文: 「売上高は「前回発表予想（Ａ） 未定」「今回修正予想（Ｂ） 30,100」、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益はそれぞれ同額」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 中立（原文: 「売上高の増減額・増減率は「－」、利益3項目の増減率は「0.0」」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 一方のみ変動（原文: 「売上高は未定から30,100百万円に変更、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益の増減額はすべて「0」」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題の「通期連結業績予想」および表中の「前期連結実績」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3%未満（原文: 「営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益の「増減率」はすべて「0.0」」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 記載なし（原文: 「売上高の「前回発表予想（Ａ）」は「未定」、増減率は「－」」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「今回修正予想は営業利益5,690百万円、経常利益5,060百万円、親会社株主に帰属する当期純利益3,470百万円、前期実績はそれぞれ5,498百万円、4,945百万円、3,297百万円」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: あり（原文: 「営業利益5,690百万円、経常利益5,060百万円、親会社株主に帰属する当期純利益3,470百万円、1株当たり当期純利益180.08円銭が前回予想と今回修正予想で同一」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「富裕層・海外富裕層・事業会社からの不動産の取得ニーズが非常に強く」「取り扱い案件の大型化」「宿泊施設の変動賃料収入等の増加」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「不動産投資開発事業」「不動産コンサルティング事業」「不動産マネジメント事業」「富裕層・海外富裕層・事業会社」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「取得ニーズが非常に強く」「プロジェクトが複数件」「取り扱い案件の大型化」「変動賃料収入等の増加」「近年に実施したM&A」」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「不動産の取得ニーズが非常に強く」「近年に実施したM&A」「各部門一丸での取り組み」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当期業績予想においては」および「売上高が前期連結実績を 10％以上上回る見込み」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「計画を超える利益での売却」「取り扱い案件の大型化」「変動賃料収入等の増加」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更も一因（原文: 「「近年に実施したM&Aにより」「上記のとおり当社グループ経営における各部門一丸での取り組みの結果」」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日「2024年 ９ 月 30日」、対象期間「2024 年１月１日～2024 年 12 月 31 日」」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 当初予想からの修正（原文: 「「2024 年２月 15 日付『2023 年12月期 決算短信〔日本基準〕（連結）』において公表」」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「2024 年 12 月期通期連結業績予想の修正」および売上高の「未定」から「30,100」への変更」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「積み上げを図ることが出来る見込み」「売上高が前期連結実績を 10％以上上回る見込み」「現在精査中」「修正が必要と判断される場合には、速やかに開示する予定」」）