# ビーロット（3452） 2024年12月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3452/disclosure/20240813571515
種別: 決算
開示日: 2024-08-14
Komoriの読み（0-100）: 45
企業ページ: https://komori.app/company/3452

## 何が変わったか

2024年12月期中間期は、売上高・営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する中間純利益がいずれも前年同期を上回った。通期業績予想と配当予想の修正はなく、配当予想は期末・年間ともに未記載となっている。

## 会社が挙げた理由

不動産・資産コンサルティング業界で好況なマーケットが継続し、宿泊系不動産の稼働・収益性がコロナ禍以前より強いこと、意欲旺盛な投資マネーに支えられ投資姿勢が維持されていることを挙げている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年1月1日〜2024年6月30日
- 売上高: {"value":16079,"unit":"百万円","yoy_pct":17.5}
- 営業利益: {"value":3396,"unit":"百万円","yoy_pct":21.6}
- 経常利益: {"value":3196,"unit":"百万円","yoy_pct":27.3}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":2333,"unit":"百万円","yoy_pct":37.5}
- １株当たり当期純利益: 121円36銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":28.1,"前期末":25.6}
- 総資産: {"value":57873,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":16619,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":3317,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":258,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1401,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":12527,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":"not_disclosed","営業利益":{"value":5690,"unit":"百万円","yoy_pct":3.5},"経常利益":{"value":5060,"unit":"百万円","yoy_pct":2.3},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":3470,"unit":"百万円","yoy_pct":5.2}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"51.00","revised_forecast":"－","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":163,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":12,"unit":"百万円"},{"項目":"関係会社清算益","value":12,"unit":"百万円"}],"特別損失":"該当事項なし"}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規0社、除外0社
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無（動画配信のみ）
- 期末発行済株式数: 20032400
- 期末自己株式数: 664121
- 業績の増減要因: 好況な不動産・資産コンサルティング市場、宿泊系不動産の稼働・収益性の強さ、意欲旺盛な投資マネーを背景に企業活動が順調に進捗。不動産投資開発では中小型の住居系不動産を中心に売却を進め、不動産コンサルティングでは成約件数・取引単価が順調に推移し、不動産マネジメントでは管理運営受託件数が増加した。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「「売上高は16,079百万円(前年同期比17.5％増)、営業利益は3,396百万円(前年同期比21.6％増)、経常利益は3,196百万円(前年同期比27.3％増)、親会社株主に帰属する中間純利益は2,333百万円(前年同期比37.5％増)」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前年同期比17.5％増、営業利益は前年同期比21.6％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益3,396百万円、経常利益3,196百万円、親会社株主に帰属する中間純利益2,333百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は「5,690百万円、対前期増減率3.5％」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益は「固定資産売却益12百万円」「関係会社清算益12百万円」、特別利益合計25百万円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「不動産投資開発事業7.4％増、不動産コンサルティング事業66.5％増、不動産マネジメント事業17.7％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「前年同期は売上高13,681百万円・営業利益2,793百万円、当中間期は売上高16,079百万円・営業利益3,396百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「「自己資本比率 2024年12月期中間期28.1％、2023年12月期25.6％」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは前年同期6,693百万円、当中間期3,317百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「意欲旺盛な投資マネーに支えられ、積極的な投資姿勢が維持」「成約件数は45件」「管理運営受託件数が157件に増加」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「売却件数は23件」「取得した物件数は19件」「成約件数は45件」「管理運営受託件数が157件」と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「世界的なインフレを背景に好況なマーケットが引き続き継続」「意欲旺盛な投資マネーに支えられ、積極的な投資姿勢が維持」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「この結果、当中間連結会計期間の売上高は…となりました」および「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2024年1月1日～2024年6月30日」、売上高16,079百万円、営業利益3,396百万円などの数値が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「物価高と実質賃金の低迷が内需成長の重し」「海外経済の減速や円安の影響も今後の動向を左右する要素」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」「新規－社、除外－社」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無（動画配信のみ）」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「売却件数は23件」「取得した物件数は19件」「成約件数は45件」「契約件数は368件」「引渡件数は606件」「管理運営受託件数が157件」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2024年2月15日に公表した中期経営計画の通り、『100年続く企業グループ』をめざしています」および「通期業績予想に対して企業活動は順調に進捗」。」）