# ビーロット（3452） 販売用不動産の売却に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3452/disclosure/20240520501933
種別: 発生事実
開示日: 2024-05-27
Komoriの読み（0-100）: 43
企業ページ: https://komori.app/company/3452

## 何が変わったか

株式会社ビーロットが、福岡県福岡市の事務所・駐車場を販売用不動産として売却することを決定しました。売却価格は2023年12月期の売上高の10％相当額以上となる見込みで、売上と利益は2024年12月期第2四半期に計上予定です。

## 会社が挙げた理由

売却先および売却価格を公表しない理由として、不動産売買契約上の守秘義務を挙げています。売却決定自体の理由は記載されていません。

## 開示の要点

- 事象の名称: 販売用不動産の売却に関するお知らせ
- 発生日: 2024年5月27日（売却決定日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社ビーロット（提出会社）
- 対象拠点・対象製品: 福岡県福岡市の事務所・駐車場（延床面積3,499.41㎡、地積769.18㎡）
- 原因: not_disclosed
- 業績への影響額: 売却価格は2023年12月期の連結売上高の10％相当額以上となることが想定される。売上および利益を計上予定だが、金額は非公表。計上区分はnot_disclosed
- 計上する会計期間: 2024年12月期第2四半期
- 業績予想への影響: 2024年12月期の連結業績予想に織り込み済み
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 当該物件の売上および利益を2024年12月期第2四半期に計上する見込み。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「「2024年２月15日に公表いたしました『2023年12月期 決算短信』記載の2024年12月期の連結業績予想に織り込み済みであります。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な上振れ（原文: 「「当該物件の売上および利益につきましては、2024年12月期第２四半期での計上を見込んでおり」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「2024年12月期の連結業績予想に織り込み済みであります。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 利益・売上の1〜10%（原文: 「「売却価格は当社の直前連結会計年度（2023年12月期）における売上高の10％に相当する額以上となることが想定されます。」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「福岡県福岡市」「事務所・駐車場」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は販売用不動産の売却決定、物件概要、売却先・価格、業績への計上について記載しています。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文に継続企業、債務超過、上場維持基準、債務履行に関する記載はありません。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: レンジ・上限のみ（原文: 「「売却先および売却価格につきましては、当該不動産売買契約における守秘義務に基づき、公表を控えさせていただきます」「売上高の10％に相当する額以上」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2024年12月期第２四半期での計上を見込んでおり」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2024年５月27日」「当社は本日、販売用不動産を売却することについて決定いたしました」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「所在地　福岡県福岡市」「種類　事務所・駐車場」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「売上高の10％に相当する額以上」「延床面積（㎡）3,499.41」「地積（㎡）（公簿）769.18」「2024年12月期第２四半期」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「売却価格は…売上高の10％に相当する額以上」「連結業績予想に織り込み済みであります。」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「販売用不動産を売却することについて決定いたしました」「2024年12月期第２四半期での計上を見込んでおり」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「「当社は本日、販売用不動産を売却することについて決定いたしましたので、お知らせいたします。」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に「続報」「進捗報告」や過去の同一事象に関する開示への言及はありません。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文の「今後の見通し」は計上予定の説明のみで、続報予定には触れていません。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文に第三者委員会、特別調査委員会、外部専門家に関する記載はありません。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売却することについて決定いたしました」「10％に相当する額以上となることが想定されます」「計上を見込んでおり」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「本文に売却決定の理由・原因に関する記載はありません。」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は本日、販売用不動産を売却することについて決定いたしました」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は不動産売買契約の守秘義務に言及していますが、訴訟・行政手続きに関する記載はありません。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局、報告期限、改善命令に関する記載はありません。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文に開示の遅延、提出期限の徒過、過去開示の取消・訂正に関する記載はありません。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「販売用不動産を売却することについて決定いたしました」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の報酬減額、処分、辞任に関する記載はありません。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はありません。」）