# ビーロット（3452） 2024年12月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3452/disclosure/20240514596571
種別: 決算
開示日: 2024-05-15
Komoriの読み（0-100）: 34
企業ページ: https://komori.app/company/3452

## 何が変わったか

2024年12月期第1四半期は、前年同期に大型案件があった反動などで売上高と各利益が減少した。一方、厳選仕入れや高収益事業の伸長により、営業利益率は前年同期を上回った。

## 会社が挙げた理由

不動産投資開発事業では一部の契約済案件の引渡しが第2四半期以降にずれ込み、前年同期に大型案件があった反動で売上高が減少した。一方、厳選した仕入れとハイスペックな商品化により利益率を確保し、不動産コンサルティング事業と不動産マネジメント事業の売上を伸ばした。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年1月1日〜2024年3月31日
- 売上高: {"value":3247,"unit":"百万円","yoy_pct":-52.9}
- 営業利益: {"value":914,"unit":"百万円","yoy_pct":-31.2}
- 経常利益: {"value":798,"unit":"百万円","yoy_pct":-31.9}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":582,"unit":"百万円","yoy_pct":-28.9}
- １株当たり当期純利益: 30.42円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":24,"前期末":25.6}
- 総資産: {"value":59504,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":14660,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":"not_disclosed","営業利益":{"value":5690,"unit":"百万円","yoy_pct":3.5},"経常利益":{"value":5060,"unit":"百万円","yoy_pct":2.3},"純利益":{"value":3470,"unit":"百万円","yoy_pct":5.2}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":51,"revised_forecast":"－","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"関係会社清算益","value":12,"unit":"百万円"}],"特別損失":"not_disclosed"}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":"－"},"除外":{"社数":0,"社名":"－"}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無（対象者：not_disclosed）
- 期末発行済株式数: {"value":20032400,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":893021,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 一部の契約済案件の引渡しが第2四半期以降にずれ込み、前年同期に大型案件があった反動で不動産投資開発事業の売上高が減少した。一方、厳選した仕入れ、高収益商品の商品化、不動産コンサルティング事業および不動産マネジメント事業の売上成長により、営業利益率は28.2％と前年同期の19.3％を上回った。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 記載なし（原文: 「通期予想の表には営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益および1株当たり当期純利益が記載されているが、売上高の予想値は記載されていない。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「通期予想欄に営業利益は「5,690百万円」とある一方、売上高の予想値は記載されていない。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「「売上高は3,247百万円(前年同期比52.9％減)、営業利益は914百万円(前年同期比31.2％減)」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高の前年同期比は「52.9％減」、営業利益の前年同期比は「31.2％減」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益914百万円、経常利益798百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益582百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「通期営業利益予想は「5,690百万円、対前期増減率3.5％」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には前期実績51.00円と今期予想欄の「－」、配当予想の修正「無」が記載されているが、株主還元方針の数値目標は記載されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「特別利益 関係会社清算益 12百万円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「四半期連結損益計算書の特別損益には「関係会社清算益12百万円」が記載されているが、減損損失の記載はない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「セグメント利益は、不動産投資開発事業が84.3％減、不動産コンサルティング事業が41.2％増、不動産マネジメント事業が6.3％減。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「「営業利益率は28.2％と前年同期の19.3％と比べ高い収益率」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は当第1四半期24.0％、前連結会計年度25.6％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「添付資料の財務諸表には貸借対照表、損益計算書、包括利益計算書および注記が記載されているが、キャッシュ・フロー計算書は記載されていない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「一部の契約済案件の引渡が第2四半期以降にずれこみ、大型案件があった前第1四半期累計期間と比較すると売上高が減少」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「売却件数は7件」「取得した物件数は12物件」「不動産仲介の成約件数は25件」などの数値は示されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「厳選した仕入れと事業観をもったハイスペックな商品化」「売上を着実に成長させたことによる」と説明している。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2024年1月1日～2024年3月31日」とされ、売上高3,247百万円、営業利益914百万円および各前年同期比が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「世界経済は金融引き締めにより成長率が各国で予想を下回ったことや、急激な為替の変動などにより先行き不透明な状況が続いております」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「2024年12月期第1四半期と2023年12月期第1四半期について、売上高、営業利益、経常利益、純利益の前年同期比が記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無」「新規－社、除外－社」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：無」「四半期決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「不動産投資開発事業について「売却件数は7件」「取得した物件数は12物件」と記載されている。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「売却件数は7件」「不動産仲介の成約件数は25件」「マンション販売受託の契約件数は189件」「管理運営受託件数が158件」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「業績説明では「年度進捗は計画に対し純利益ベースで16.8％」と記載されているが、中期経営計画への言及はない。」）