# ビーロット（3452） 中期経営計画の策定に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3452/disclosure/20240215538091
種別: 経営計画
開示日: 2024-02-15
Komoriの読み（0-100）: 65
企業ページ: https://komori.app/company/3452

## 何が変わったか

2024年12月期から2026年12月期までの新しい3カ年中期経営計画を策定し、経常利益と親会社株主に帰属する当期純利益の目標を示した。人材強化、ネットワーク拡張、資金調達の多様化、DX、M&Aなどの重点施策も定めている。

## 会社が挙げた理由

前中期経営計画では、重要なKPIである親会社株主に帰属する当期純利益が全期間で当初計画値を大きく上回り、2023年12月期には創業以来最高益を達成したため。また、社会からより求められ、引き続き100年続く企業グループを目指すため。

## 開示の要点

- 計画の名称: 中期経営計画 (2024-2026) with 100年構想
- 計画期間: 2024年12月期から2026年12月期までの3ヵ年
- 計画に対する動き: 策定
- 売上高目標: not_disclosed
- 営業利益目標: not_disclosed
- 営業利益率目標: not_disclosed
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":3297,"revised_forecast":3830,"change":533,"change_rate":16.2,"unit":"百万円（2023年12月期実績との比較）"}
- ROE目標: {"previous_forecast":24.8,"revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"%（2023年12月期実績のみ）"}
- ROIC目標: not_disclosed
- 配当性向・DOEの方針: 配当性向30%以上を目標に株主還元を実現する。対象期間は中期経営計画期間（2024年12月期から2026年12月期）。
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: not_disclosed
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: [object Object]
- セグメント別目標: not_disclosed
- 非財務目標: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 計画の前提: not_disclosed
- 重点施策: 優秀な人材の確保と育成、ネットワーク・アライアンスの深耕と拡張、資金調達手法の多様化、DXの推進と加速、新たな収益モデルの構築、コーポレートガバナンス・リスク管理体制の強化
- 前計画の実績: {"previous_forecast":{"経常利益":{"FY2021":"13.2億円","FY2022":"22.4億円","FY2023":"36.4億円"},"当期純利益":{"FY2021":"8.7億円","FY2022":"14.9億円","FY2023":"24.4億円"}},"revised_forecast":{"経常利益":{"FY2021":"15.0億円","FY2022":"24.1億円","FY2023":"49.4億円"},"当期純利益":{"FY2021":"9.5億円","FY2022":"16.3億円","FY2023":"32.9億円"}},"change":{"経常利益":{"FY2021":"1.8億円","FY2022":"1.7億円","FY2023":"13.0億円"},"当期純利益":{"FY2021":"0.8億円","FY2022":"1.4億円","FY2023":"8.5億円"}},"change_rate":{"経常利益":{"FY2021":"13.6%","FY2022":"7.6%","FY2023":"35.7%"},"当期純利益":{"FY2021":"9.2%","FY2022":"9.4%","FY2023":"34.8%"}},"unit":"億円"}
- 見直し・取り下げの理由: 新型コロナ感染症等により経済動向の変化が激しい状況下、当社グループの重要なKPIである「親会社株主に帰属する当期純利益」は、全期間において当初計画値を大きく上回り、また最終年となる2023年12月期においては創業以来最高益での達成となりました。このような状況のもと、当社グループは社会からより求められ、そして引き続き100年続く企業グループを目指すこととし、本中期経営計画とアクションプランを策定することにいたしました。
- 対象市場の規模: {"市場規模":"超富裕層9.0万世帯、富裕層139.5万世帯、準富裕層325.4万世帯、アッパーマス層726.3万世帯、マス層4,213.2万世帯。富裕層は149万世帯、純金融資産総額364兆円。","成長率":"メイン顧客・ニーズは2019年対比で15.8万世帯増加。顧客輩出層は2019年対比で3.1万世帯減少。","出典":"野村総合研究所『日本の富裕層は149万世帯、その純金融資産総額は364兆円と推計』より当社作成"}
- 認識するリスク: 本資料の予測数値と実際の業績等が、今後の様々な要因により異なる結果となる可能性、不動産投資型クラウドファンディング商品における元本毀損のリスクなど
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2024年2月15日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 新計画の策定（原文: 「「当社は、新たに2024年12月期から2026年12月期までの3ヵ年を期間とする『中期経営計画』を策定いたしました」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 中期（3〜5年）（原文: 「「2024年12月期から2026年12月期までの3ヵ年」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2024年12月期から2026年12月期まで」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「全期間において当初計画値を大きく上回り」「引き続き100年続く企業グループを目指すこととし、本中期経営計画とアクションプランを策定」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2024年12月期から2026年12月期までの3ヵ年を期間とする『中期経営計画』を策定」」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 初出（原文: 「「新たに2024年12月期から2026年12月期までの3ヵ年…『中期経営計画』を策定」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益と資本効率（原文: 「「経常利益」「親会社株主に帰属する当期純利益」「配当性向30%以上」「自己資本比率…30%以上」」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「業績目標表に「2023年12月期実績」と「2024年12月期計画」「2025年12月期計画」「2026年12月期計画」を記載」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 緩やかな伸び（原文: 「経常利益は「49.4億円」から「55.8億円」、当期純利益は「32.9億円」から「38.3億円」」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「見出しが「業績目標（連結）」となっており、セグメント別目標の記載はない」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2024年…10拠点に企業版ふるさと納税を実施」「年5回の宿泊社内研修の開催」「取扱平均1億円超を目指す」」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「計画の注記は「今後の様々な要因により予想数値とは異なる結果となる可能性」としており、具体的な前提数値は記載していない」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 達成を明示（原文: 「「親会社株主に帰属する当期純利益は、全期間において当初計画値を大きく上回り」」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 指標ごとの対比表（原文: 「FY2021、FY2022、FY2023について「実績」と「当初計画」を経常利益・当期純利益別に記載」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 従前の目標なし（原文: 「旧計画は「2021年12月期から3ヵ年」、新計画は「2024年12月期から2026年12月期までの3ヵ年」」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 未達なし（原文: 「「当初計画を大きく上回り全期間で達成」」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「「ROE…実績」「同業平均」は記載されているが、資本コストまたはWACCの記載はない」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 配当性向の目標（原文: 「「配当性向30%以上を目標に株主還元の実現」」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 分野のみ・金額なし（原文: 「「固定資産…毎期20億円程度の積み上げ」「資金調達手法の多様化」」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「自己資本比率…30%以上を目標に経営基盤の強化」」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「株価・PBRに関する記載はなく、記載されているのはROEと同業平均の比較である」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 新規事業の立ち上げ（原文: 「「パートナー企業様との共同出資やM&A、新たな事業領域や企業再生分野のノウハウを高めて参ります」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名と数値あり（原文: 「「不動産クラウドファンディング『B-Den』」「IFAやPBとのアライアンス」「全国の銀行約55行」「取扱平均1億円超を目指す」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 市場規模と出典あり（原文: 「「野村総合研究所日本の富裕層は149万世帯、その純金融資産総額は364兆円と推計」」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「パートナー企業様との共同出資やM&A」」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 段階別（原文: 「「～2023年完了」「2024年‐2026年」「執行役員の増員（2024年3月予定）」」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「目指します」「図って参ります」「2024年3月予定」「実際の業績等は、今後の様々な要因により予想数値とは異なる結果となる可能性」」）