# ビーロット（3452） 2023年12月期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3452/disclosure/20240215538083
種別: 業績予想の修正
開示日: 2024-02-15
Komoriの読み（0-100）: 63
企業ページ: https://komori.app/company/3452

## 何が変わったか

2023年12月期の連結実績を公表し、売上高・営業利益・経常利益・親会社株主帰属純利益はいずれも前年を上回った。併せて、2024年12月期の通期連結利益予想を示したが、売上高予想は非開示、配当予想は未定とした。

## 会社が挙げた理由

2023年12月期は、不動産投資開発事業で計画を上回る利益での売却を複数件実現したこと、海外投資家への宿泊施設・土地の売却、不動産コンサルティング事業での仲介・マンション販売の伸長、不動産マネジメント事業での宿泊施設の稼働率改善や管理受託手数料の増加が寄与した。2024年12月期は、円安によるインバウンド需要の回復や個人消費・企業収益の回復継続を見込む一方、インフレ、金利上昇、為替変動などの不透明要因を前提に、事業機会の創出と安定収益の拡充を進めるとしている。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":5690,"change":"not_disclosed","change_rate":3.5,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":5060,"change":"not_disclosed","change_rate":2.3,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":3470,"change":"not_disclosed","change_rate":5.2,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":180.08,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2024年12月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 売上高23,510百万円、営業利益5,498百万円、経常利益4,945百万円、親会社株主に帰属する当期純利益3,297百万円、1株当たり当期純利益171.13円
- 修正の理由: 円安によるインバウンド需要の回復や個人消費・企業収益の回復継続を見込む一方、世界的なインフレーション、金利上昇、急激な為替変動などの不透明な状況を前提に、アクションプランの継続、事業機会の創出、安定収益の拡充を進める。
- 特別損失の内容と金額: 減損損失151百万円、固定資産撤去費用48百万円、特別損失合計200百万円
- 配当予想の修正: 2024年12月期の配当予想は現在未定
- 連結・個別の別: 連結／個別（単体）

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 来期以降も対象（原文: 「「2023年12月期の連結業績（2023年１月１日～2023年12月31日）」／「2024年12月期の連結業績予想（2024年１月１日～2024年12月31日）」」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 一方のみ変動（原文: 「「連結業績予想の売上高については非開示」／利益の対前期増減率として「3.5」「2.3」「5.2」」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結と個別（原文: 「「１．2023年12月期の連結業績」／「（参考）個別業績の概要」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「「営業利益 5,690 3.5」「経常利益 5,060 2.3」「親会社株主に帰属する当期純利益 3,470 5.2」」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 記載なし（原文: 「「連結業績予想の売上高については非開示といたします」」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「2024年予想「営業利益5,690百万円、経常利益5,060百万円、親会社株主に帰属する当期純利益3,470百万円」／2023年実績「営業利益5,498百万円、経常利益4,945百万円、親会社株主に帰属する当期純利益3,297百万円」」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「固定資産撤去費用 48」「減損損失 151」「特別損失合計 200」」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「円安によるインバウンド需要の回復の継続や、個人消費や企業収益などを中心に回復の動きが継続する」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「不動産投資開発事業では」／「不動産コンサルティング事業では」／「不動産マネジメント事業では」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「インバウンド需要の回復」「個人消費や企業収益」「世界的なインフレーションの進行や金利上昇、急激な為替の変動」」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「インフレーションの進行や金利上昇、急激な為替の変動」／「アクションプランの継続とさらなる事業機会の創出へ挑戦」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「回復の動きが継続する一方で、世界的なインフレーションの進行や金利上昇、急激な為替の変動など先行き不透明な状況が続いていくものと考えられます」」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「インバウンド需要の回復の継続」／「回復の動きが継続する」／「引き続き『次世代リーダーの育成』『パートナー企業の増加』等を含むアクションプランの継続」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「各種方針・戦略を着実に実行し、安定収益の拡充等を図りながら、利益を積み上げて参りたい」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「「期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期初に近い（原文: 「開示日「2024年２月15日」／対象期間「2024年１月１日～2024年12月31日」」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「先行き不透明な状況が続いていくものと考えられます」／「計画値を達成できるよう」／「利益を積み上げて参りたいと考えております」」）