# ビーロット（3452） 2023年12月期通期連結業績予想の修正、販売用不動産評価損の計上及び固定資産の減損損失計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3452/disclosure/20231214503149
種別: 業績予想の修正
開示日: 2023-12-15
Komoriの読み（0-100）: 67
企業ページ: https://komori.app/company/3452

## 何が変わったか

2023年12月期の通期連結業績予想を上方修正し、売上高を非開示から23,319百万円としたほか、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益も引き上げた。同時に、販売用不動産評価損58百万円と固定資産の減損損失200百万円を計上する見込みとしたが、いずれも修正後予想に織り込み済みである。

## 会社が挙げた理由

富裕層・海外富裕層からの不動産取得ニーズが非常に強く、計画を超える利益で売却できたプロジェクトが複数件あったこと、不動産コンサルティング事業の取り扱い案件の大型化、不動産マネジメント事業の宿泊施設における変動賃料収入等の増加、近年実施したM&Aや出資先の持分法適用会社の利益貢献によるもの。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":23319,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":4480,"revised_forecast":5420,"change":940,"change_rate":21,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":3640,"revised_forecast":4892,"change":1252,"change_rate":34.4,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":2440,"revised_forecast":3237,"change":797,"change_rate":32.7,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":125.19,"revised_forecast":169.15,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2023 年 12 月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2023 年２月 15 日付
- 前期実績: 売上高19,911百万円、営業利益2,913百万円、経常利益2,415百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,637百万円、1株当たり当期純利益83.99円 銭（2022 年 12 月期）
- 修正の理由: 富裕層・海外富裕層からの不動産取得ニーズが非常に強く、計画を超える利益で売却できたプロジェクトが複数件あった。不動産コンサルティング事業の案件大型化、不動産マネジメント事業の宿泊施設の変動賃料収入等の増加、近年実施したM&Aや出資における持分法適用会社の利益貢献もあった。
- 特別損失の内容と金額: 固定資産の減損損失200百万円を特別損失に計上する見込み。販売用不動産評価損58百万円は売上原価に計上する見込み。
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結（販売用不動産評価損は連結決算及び個別決算に計上）

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 予想の修正（原文: 「「2023 年 12 月期の連結業績予想を修正」および業績予想の対象期間「2023 年１月１日～2023 年 12 月 31 日」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「2023 年 12 月期連結業績予想の修正」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「売上高「前回発表予想（Ａ）－」「今回修正予想（Ｂ）23,319」、営業利益「4,480」から「5,420」、経常利益「3,640」から「4,892」」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく上振れ（原文: 「「経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益が前回予想を30％以上上回る」「利益においても…大幅に上回り、過去最高益で着地する見込み」」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 記載なし（原文: 「売上高の「増減率（％）－」」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題および本文の「2023 年 12 月期通期連結業績予想の修正」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「経常利益の「増減率（％）34.4」」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 記載なし（原文: 「売上高の前回発表予想および増減率が「－」」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「親会社株主に帰属する当期純利益は今回修正予想3,237百万円、前期連結実績1,637百万円」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益について、前回発表予想と今回修正予想の異なる数値が記載されている」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「販売用不動産評価損として…58 百万円を売上原価に計上する見込み」「特別損失として減損損失を200 百万円計上する見込み」」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「富裕層・海外富裕層からの不動産の取得ニーズが非常に強く」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「富裕層・海外富裕層」「不動産コンサルティング事業」「不動産マネジメント事業」「宿泊施設」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「計画を超える利益での売却を実現したプロジェクトが複数件」「取り扱い案件の大型化」「変動賃料収入等の増加」「M&Aや出資における持分法適用会社の着実な利益貢献」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「理由の記載では各要因の影響額を示さず、評価損58百万円、減損損失200百万円のみが別途記載されている」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「不動産の取得ニーズが非常に強く」「各部門一丸での取り組み」「近年に実施したM&Aや出資」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「非常に強く」「大型化」「増加」「着実な利益貢献」と説明されているが、要因別の金額は記載されていない」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 継続と一過性の混在（原文: 「「宿泊施設の稼働は回復基調で堅調に推移」「着実な利益貢献」「2023 年 12 月期に特別損失として減損損失を200 百万円計上する見込み」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「「計画を超える利益での売却」「変動賃料収入等の増加」に加え、「特別損失として減損損失を200 百万円計上する見込み」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更も一因（原文: 「「近年に実施したM&Aや出資における持分法適用会社の着実な利益貢献等」」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「利益予想は前回予想から上方修正されており、上振れ分の再投資に関する記載はない」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応を決定（原文: 「「利用目的の変更に向けて設備の撤去を実施することに決定いたしました」」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日「2023年12月15日」、対象期間の終了日「2023 年 12 月 31 日」」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 当初予想からの修正（原文: 「「2023 年２月 15 日付『2022 年12 月期 決算短信〔日本基準〕（連結）』において公表いたしました」」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「2023 年 12 月期通期連結業績予想の修正」および「今回修正予想（Ｂ）」」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当に言及なし（原文: 「本文は業績予想、販売用不動産評価損、固定資産の減損損失について記載しているが、配当予想には触れていない」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「計上する見込み」「過去最高益で着地する見込み」「実際の業績等は、今後の様々な要因により予想数値とは異なる結果となる可能性があります」」）