# ビーロット（3452） 販売用不動産の売却に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3452/disclosure/20231025571301
種別: 開示
開示日: 2023-10-25
Komoriの読み（0-100）: 60
企業ページ: https://komori.app/company/3452

## 何が変わったか

東京都渋谷区の土地（662.71㎡）を売却することを決定しました。売却価格は非開示ですが、売上高の10％以上に相当し、連結経常利益および親会社株主に帰属する当期純利益の30％以上に相当する利益を見込んでいます。

## 会社が挙げた理由

売却先および売却価格を公表しない理由として、不動産売買契約上の守秘義務を挙げています。売却そのものの理由は記載されていません。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 販売用不動産の売却
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: 2023年10月25日
- 実施日: 2023年12月期第4四半期に売上および利益を計上予定
- 対象期間: 2023年12月期第4四半期
- 金額: 売却価格：非開示（2022年12月期売上高の10％に相当する額以上、利益は同年度の連結経常利益および親会社株主に帰属する当期純利益の30％に相当する額以上）
- 数量・規模: 東京都渋谷区の土地、地積662.71㎡（公簿）
- 業績への影響: 2023年12月期第4四半期での計上を見込み、2023年12月期の連結業績予想に織り込み済み
- 理由: 売却先および売却価格の公表を控える理由として、不動産売買契約における守秘義務を記載。売却理由はnot_disclosed
- 根拠となる規則: not_disclosed
- 関連する過去の開示: 2023年2月15日公表『2022年12月期 決算短信』
- 今後の予定: 当該物件の売上および利益を2023年12月期第4四半期に計上予定

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「売却価格は当社の直前連結会計年度（2022年12月期）における売上高の10％に相当する額以上、利益面では、同年度の連結経常利益、および親会社株主に帰属する当期純利益の30％に相当する額以上の利益となることが想定されます。」）
- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予想は据え置き（原文: 「2023年12月期の連結業績予想に織り込み済みであります。」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 事業の運営（原文: 「販売用不動産を売却することについて決定いたしました。」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 損益への影響額あり（原文: 「売却価格は…売上高の10％に相当する額以上、利益面では…連結経常利益、および親会社株主に帰属する当期純利益の30％に相当する額以上の利益となることが想定されます。」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 取引先・提携先（原文: 「売却先および売却価格につきましては…公表を控えさせていただきます。」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「2023年10月25日／地積（㎡）（公簿）662.71／2023年12月期第4四半期での計上を見込んでおります。」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「2023年10月25日、662.71、10％、30％、2023年12月期第4四半期」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 出所の記載なし（原文: 「数値の出所に関する記載はありません。」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 類型のみ（原文: 「売却先および売却価格につきましては、当該不動産売買契約における守秘義務に基づき、公表を控えさせていただきます。」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: なし（原文: 「売却価格…公表を控えさせていただきます／2023年12月期第4四半期での計上を見込んでおります。」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 初出（原文: 「当社は本日、販売用不動産を売却することについて決定いたしましたので、お知らせいたします。」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「2023年12月期の連結業績予想に織り込み済みであります。」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去の開示を特定（原文: 「2023年2月15日に公表いたしました『2022年12月期 決算短信』」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「東京都渋谷区／土地／地積662.71㎡」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「販売用不動産を売却することについて決定いたしました。」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 決定済み · 未実施（原文: 「当社は本日、販売用不動産を売却することについて決定いたしました。」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月まで（原文: 「2023年12月期第４四半期での計上を見込んでおります。」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「決定いたしました／利益となることが想定されます／計上を見込んでおります。」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「外部条件に関する記載はありません。」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「所在地 東京都渋谷区／種類 土地／地積662.71㎡」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「所在地 東京都渋谷区」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 一時点（原文: 「販売用不動産を売却することについて決定いたしました。」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「2023年12月期第４四半期での計上を見込んでおります。」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 非開示と明記（原文: 「当該不動産売買契約における守秘義務に基づき、公表を控えさせていただきます。」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「物件の概要／売却先の概要および売却価格／今後の見通し」）