# ビーロット（3452） プライム市場の上場維持基準への適合に向けた計画に基づく進捗状況（変更）及びスタンダード市場への選択申請及び適合状況について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3452/disclosure/20230914554809
種別: 経営計画
開示日: 2023-09-15
Komoriの読み（0-100）: 22
企業ページ: https://komori.app/company/3452

## 何が変わったか

プライム市場の上場維持基準のうち流通株式時価総額に適合していない状況を踏まえ、スタンダード市場への選択申請を行った。既存の適合計画の期限表記を「2024年12月期」から「2024年12月末まで」に明確化した。

## 会社が挙げた理由

流通株式時価総額が経過措置期間中に基準を満たしても継続的に適合できず上場廃止となるリスクがあるため、株主が安心して株式を保有・売買できる環境を整え、限られた経営資源を事業に集中させることが企業価値に資すると判断した。

## 開示の要点

- 計画の名称: 上場維持基準の適合に向けた計画書
- 計画期間: 2024年12月末まで
- 計画に対する動き: 一部見直し
- 売上高目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: 業績に応じた株主還元を実施する方針。数値目標・対象期間はnot_disclosed
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: PER向上に向けた施策を推進していると記載。PBR・株価水準の数値はnot_disclosed
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: not_disclosed
- セグメント別目標: not_disclosed
- 非財務目標: not_disclosed
- 計画の前提: not_disclosed
- 重点施策: 中期経営計画の業績達成による企業価値向上、PER向上に向けたコーポレートガバナンスの充実、業績に応じた株主還元の実施、株主様、役職員及びすべてのステークホルダーとのエンゲージメントを永続的に高める
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 見直し・取り下げの理由: 流通株式時価総額について、経過措置期間中に基準を充たした場合でも、継続的に適合する状態が保てずに上場廃止となってしまうリスクがあること。株主の皆様が不安を持つことなく安心して当社株式を保有・売買できる環境を整えることや限られた経営資源を事業に集中させることが企業価値に資すると判断したため。
- 対象市場の規模: not_disclosed
- 認識するリスク: 流通株式時価総額が経過措置期間中に基準を充たしても、継続的に適合する状態が保てず上場廃止となるリスク
- 取締役会決議日: 2023年9月15日
- 公表日: 2023年9月15日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 一部の見直し（原文: 「「計画期間をより明確にするため『2024年12月末まで』と記載を変更しております。」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 期間の記載なし（原文: 「「計画期間　2024年12月末まで」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「計画期間をより明確にするため『2024年12月末まで』と記載を変更しております。」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「継続的に適合する状態が保てずに上場廃止となってしまうリスクがあることから…限られた経営資源を事業に集中させることが企業価値に資すると判断」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「業績予想の修正に関する記載はない。」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 初出（原文: 「「スタンダード市場への選択申請を決議し、申請書を東京証券取引所へ提出いたしました」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 数値目標なし（原文: 「本文に売上高、営業利益、ROE、ROIC等の計画目標は記載されていない。」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 数値目標なし（原文: 「「計画期間　2024年12月末まで」の記載はあるが、業績目標の数値表はない。」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 伸び幅を判断できず（原文: 「計画目標と直近実績を比較する業績数値の記載はない。」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「セグメント別目標の記載はない。」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「当社の直近基準日末日時点におけるプライム市場の上場維持基準への適合状況」」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「計画の前提に関する数値記載はない。」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 言及のみ（原文: 「「2023年3月31日に開示いたしました『上場維持基準の適合に向けた計画に基づく進捗状況について』のとおりです。」」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「前計画の実績と目標を並べた記載はない。」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 記載なし（原文: 「変更について明記されているのは計画期間の表記である。」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 記載なし（原文: 「未達に関する記載はない。」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 意識すると述べるのみ（原文: 「「PER向上に向けたコーポレートガバナンスの充実」」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 定性的（原文: 「「業績に応じた株主還元の実施など各種施策を推進」」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「投資計画に関する記載はない。」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「財務体質目標の記載はない。」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「PER向上に向けた…」との記載はあるが、PBRや株価水準への言及はない。」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 重点分野への集中（原文: 「「限られた経営資源を事業に集中させることが企業価値に資すると判断」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: テーマの列挙（原文: 「「コーポレートガバナンスの充実」「業績に応じた株主還元の実施」「エンゲージメントを永続的に高め」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「市場規模・成長率に関する記載はない。」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「M&A・提携に関する記載はない。」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 最終年度のみ（原文: 「「計画期間　2024年12月末まで」「スタンダード市場への移行予定日は、2023年10月20日を予定」」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「移行予定日は、2023年10月20日を予定しております」「選択申請を決議し、申請書を…提出いたしました」」）