# ビーロット（3452） 2023年12月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3452/disclosure/20230809539453
種別: 決算
開示日: 2023-08-14
Komoriの読み（0-100）: 47
企業ページ: https://komori.app/company/3452

## 何が変わったか

2023年12月期第2四半期累計は、売上高・営業利益・経常利益・最終利益のすべてが前年同期を大きく上回った。通期業績予想は修正されていない。

## 会社が挙げた理由

新型コロナウイルス感染症の5類移行などによる人流・インバウンド需要の回復、国内外投資家の旺盛な投資意欲、宿泊施設の売上好調に加え、富裕層や不動産会社などのリピータークライアント増強と効率的な営業活動が寄与した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年１月１日～2023年６月30日
- 売上高: {"value":13681,"unit":"百万円","yoy_pct":65.6}
- 営業利益: {"value":2793,"unit":"百万円","yoy_pct":137.8}
- 経常利益: {"value":2510,"unit":"百万円","yoy_pct":168.4}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1697,"unit":"百万円","yoy_pct":181.8}
- １株当たり当期純利益: 87.61円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":26.4,"前期末":21.4}
- 総資産: {"value":49859,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":13257,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":6693,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":8,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-7660,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":8971,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":"not_disclosed","営業利益":{"value":4480,"unit":"百万円","yoy_pct":53.8},"経常利益":{"value":3640,"unit":"百万円","yoy_pct":50.7},"純利益":{"value":2440,"unit":"百万円","yoy_pct":49}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":20,"revised_forecast":"－","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":102,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"1社","除外社名":"ビーロットリート投資事業有限責任組合２号"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（動画配信のみ）
- 期末発行済株式数: 20,032,400株
- 期末自己株式数: 744,988株
- 業績の増減要因: 人流・インバウンド需要の回復、国内外投資家の投資意欲、不動産取引の活況、宿泊施設の売上好調、リピータークライアントの増強と効率的な営業活動が業績を押し上げた。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 記載なし（原文: 「通期予想欄には営業利益4,480百万円、経常利益3,640百万円、親会社株主に帰属する当期純利益2,440百万円が記載されているが、売上高の予想値は記載されていない。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「通期予想欄には営業利益4,480百万円が記載されている一方、売上高の予想値は記載されていない。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高13,681百万円（前年同期比65.6％増）、営業利益2,793百万円（137.8％増）、経常利益2,510百万円（168.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益1,697百万円（181.8％増）。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前年同期比65.6％増、営業利益は前年同期比137.8％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益2,793百万円、経常利益2,510百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益1,697百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は4,480百万円、対前期増減率は53.8％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 予想を示していない（原文: 「2022年12月期の年間配当金は20.00円、2023年12月期（予想）の期末および合計は「－」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には配当金額と「配当予想からの修正の有無：無」が記載されているが、配当性向やDOEの数値目標は記載されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「四半期連結損益計算書は経常利益2,510百万円から法人税等を経て四半期純利益1,699百万円となっており、特別利益・特別損失の項目は記載されていない。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「損益計算書および注記事項に、当四半期の減損損失の計上に関する記載はない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「セグメント利益は不動産投資開発事業2,113百万円（218.3％増）、不動産コンサルティング事業426百万円（36.9％減）、不動産マネジメント事業990百万円（178.9％増）。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「当期の売上高は13,681百万円、営業利益は2,793百万円。前年同期は売上高8,261百万円、営業利益1,175百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2023年12月期第2四半期26.4％、2022年12月期21.4％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは当期6,693百万円、前年同期△3,648百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「富裕層や不動産会社等のリピータークライアントの増強に成功し、一任的な案件獲得と効率的な営業活動を実現」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「不動産投資開発事業の売却件数27件、コンサルティング事業の成約件数40件・引渡戸数529戸、マネジメント事業の管理運営受託件数147件が記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「インバウンド需要の回復」「国内外の投資家の意欲は旺盛」、自社施策として「リピータークライアントの増強」「優秀な人材の育成・登用」が記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について「売上高は13,681百万円…となりました」と記載する一方、将来記述について「一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」としている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2023年1月1日～2023年6月30日」とされ、売上高・利益の実績値および前年同期比、通期予想値と対前期増減率が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「金融政策等を背景として景気減速懸念、物価上昇による景気下振れリスク」「低水準にある資金調達コストや円安の為替」が記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「除外1社（社名）ビーロットリート投資事業有限責任組合2号」とあるが、前年同期との比較可能性に関する注記はない。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：有」「除外1社…ビーロットリート投資事業有限責任組合2号」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：有（動画配信のみ）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「受注高・受注残高に関する項目や金額は提示本文に記載されていない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「売却件数27件、取得物件数15物件、仲介成約件数40件、引渡戸数529戸、管理運営受託件数147件。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2020年11月に公表した中期経営計画のとおり…６つのアクションプランに取り組んで参りました」と記載されている。」）