# ビーロット（3452） 2023年12月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3452/disclosure/20230515573076
種別: 決算
開示日: 2023-05-15
Komoriの読み（0-100）: 38
企業ページ: https://komori.app/company/3452

## 何が変わったか

2023年12月期第1四半期は、前年同期に比べて売上高と各利益が大きく増加しました。特に不動産投資開発事業と不動産マネジメント事業が伸びた一方、不動産コンサルティング事業は減収減益でした。

## 会社が挙げた理由

宿泊系不動産の収益性回復と売買取引の増加、住居系不動産などへの投資意欲の維持、不動産投資開発事業の売却件数増加、不動産マネジメント事業における宿泊系不動産の賃料収入回復が主な要因です。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年１月１日～2023年３月31日
- 売上高: {"value":6898,"unit":"百万円","yoy_pct":60.1}
- 営業利益: {"value":1329,"unit":"百万円","yoy_pct":63.3}
- 経常利益: {"value":1172,"unit":"百万円","yoy_pct":70.3}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":818,"unit":"百万円","yoy_pct":90.7}
- １株当たり当期純利益: 42.00円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":23.2,"前期末":21.4}
- 総資産: {"value":52831,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":12341,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed","unit":"百万円"},"営業利益":{"value":4480,"yoy_pct":53.8,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":3640,"yoy_pct":50.7,"unit":"百万円"},"純利益":{"value":2440,"yoy_pct":49,"unit":"百万円"}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"無（変更なし）","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"20.00円（前期実績）","revised_forecast":"－","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"会社数":0,"社名":"－"},"除外":{"会社数":0,"社名":"－"}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無（対象者なし）
- 期末発行済株式数: 20,032,400株
- 期末自己株式数: 768,588株
- 業績の増減要因: 不動産投資開発事業では売却件数が13件（前年同期5件）に増加し、不動産マネジメント事業では宿泊系不動産の賃料収入が回復。不動産コンサルティング事業は成約件数が増加したものの、売上高・セグメント利益は減少。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「３．2023年12月期の連結業績予想」には営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益、1株当たり当期純利益が記載されているが、売上高の予想値は記載されていない。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「通期予想表に営業利益「4,480百万円」はあるが、売上高の予想値は記載されていない。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「売上高は6,898百万円（前年同期比60.1％増）、営業利益は1,329百万円（前年同期比63.3％増）、経常利益は1,172百万円（前年同期比70.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は818百万円（前年同期比90.7％増）」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前年同期4,309百万円から当期6,898百万円、営業利益は814百万円から1,329百万円に増加している。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「1,329百万円」、経常利益「1,172百万円」、親会社株主に帰属する四半期純利益「818百万円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」および「連結業績予想に変更はありません」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「第1四半期営業利益「1,329百万円」、通期営業利益予想「4,480百万円」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表および本文に、配当性向、DOE、総還元性向などの数値目標の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「「経常利益 1,172百万円」「税金等調整前四半期純利益 1,172百万円」と記載され、特別利益・特別損失の項目はない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「セグメント利益は、不動産投資開発事業700百万円（前年同期比73.5％増）、不動産コンサルティング事業365百万円（同35.0％減）、不動産マネジメント事業596百万円（同351.5％増）。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の連結経営成績には売上高、営業利益、経常利益、純利益の金額と増減率はあるが、売上高営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は「2023年12月期第1四半期23.2％」「2022年12月期21.4％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「添付資料の財務諸表は四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書等で構成され、営業活動によるキャッシュ・フローの記載はない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「不動産投資開発事業の売却件数は「13件（前年同期5件）」、不動産コンサルティング事業の成約件数は「24件（前年同期13件）」、不動産マネジメント事業の受託件数は「145件（前年同期119件）」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「各事業について件数や前年同期比は記載されている一方、売上高・利益の増減を要因別の金額で示したブリッジはない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「世界的な金融引き締め、資源価格高騰やインフレーション」「国内旅行の需要」を挙げ、自社施策として「優秀な人材の確保、ネットワーク・アライアンスの深耕と拡張、資金調達手法の多様化」を挙げている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について「売上高は6,898百万円」「営業利益は1,329百万円」と記載する一方、「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」と記載している。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間「2023年1月1日～2023年3月31日」、売上高・利益の実績値、通期営業利益予想「4,480百万円」などが記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「世界的な金融引き締め、資源価格高騰やインフレーションの影響」「今後のインバウンドの本格的回復をもって更なる賃料収入の増加を見込める状況」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無」「新規－社、除外－社」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：無」「四半期決算説明会開催の有無：無」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「売却件数は13件」「取得した物件数は9物件」「在庫数は55件」「成約件数は24件」「管理運営受託件数が145件」。」）