# ビーロット（3452） 上場維持基準の適合に向けた計画に基づく進捗状況について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3452/disclosure/20230331540725
種別: 経営計画
開示日: 2023-03-31
Komoriの読み（0-100）: 54
企業ページ: https://komori.app/company/3452

## 何が変わったか

流通株式時価総額は46.5億円から58.1億円に増えたものの、プライム市場の上場維持基準である100.0億円にはまだ届いていない。会社は、2024年12月末までの適合に向けた取り組みを継続し、計画自体は変更しないとしている。

## 会社が挙げた理由

流通株式時価総額が基準を充たしていない主な要因は、これを達成するために必要な利益水準に到達していないことと説明している。また、流通株式比率の向上については、2021年6月及び7月に実施した公募及び第三者割当増資による流通株式の増加を挙げている。

## 開示の要点

- 計画の名称: 上場維持基準への適合に向けた計画（適合計画書）
- 計画期間: 2024年12月末まで
- 計画に対する動き: 年次の再掲
- 売上高目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: 2022年12月期は1株当たり5円増配し、20円の配当を予定。配当性向・DOEの目標はnot_disclosed。
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: PER向上に向けたコーポレート・ガバナンスの充実に取り組むとしているが、PBR・株価の自己評価はnot_disclosed。
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: not_disclosed
- セグメント別目標: not_disclosed
- 非財務目標: not_disclosed
- 計画の前提: not_disclosed
- 重点施策: 中期経営計画の業績達成による企業価値向上を基本方針とし、PER向上にむけたコーポレート・ガバナンスの充実、不動産投資開発事業においては多くの金融機関から融資を得ながら、案件の大型化と不動産プロや富裕層への販売を行い、更なるハイグレードな商品取り扱いを進めること、不動産コンサルティング事業においては、若年層コンサルタント人材育成に加え、富裕層の相続対策や既存顧客のリピーター化によるビジネス機会の更なる創出を図ること、不動産マネジメント事業においては、アセットマネジメント分野の強化と賃料収入及び報酬等の安定的な成長と確保を図る
- 前計画の実績: {"previous_forecast":1490,"revised_forecast":1637,"change":147,"change_rate":"約9.9%","unit":"百万円"}
- 見直し・取り下げの理由: 計画期間をより明確にするため「2024年12月末まで」と記載を変更。中期経営計画の業績達成に向けた今後の計画については変更なし。
- 対象市場の規模: not_disclosed
- 認識するリスク: 実際の業績等は、今後の様々な要因により予想数値とは異なる結果となる可能性
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2023年3月31日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 年次の再掲（原文: 「「2022 年 12 月 31 日時点における計画の進捗状況等について」「当初計画を基に、ガバナンスの更なる拡充を図り、各種取組を進めて参ります。」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 中期（3〜5年）（原文: 「「3 ヵ年中期経営計画」「2024 年 12 月末までに上場維持基準を充たす」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「計画期間」「2024 年 12 月末まで」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「計画期間をより明確にするため『2024 年 12 月末まで』と記載を変更しております。」」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 進捗・確定報告（原文: 「「2021 年 11 月 15 日にプライム市場の上場維持基準への適合に向けた計画…を提出」「計画の進捗状況等について」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益目標のみ（原文: 「「当期純利益」は「当初計画 1,490 百万円に対して、1,637 百万円」」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 本文に散在（原文: 「「当初計画 1,490 百万円に対して、1,637 百万円と計画値を上回っており」」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 伸び幅を判断できず（原文: 「最終年度の数値目標に関する記載はない。」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 達成を明示（原文: 「「1,637 百万円と計画値を上回っており」」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 主要指標のみ対比（原文: 「「当初計画 1,490 百万円に対して、1,637 百万円」」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 目標は据え置き（原文: 「「今後の計画においても変更はございません。」」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 原因の説明あり（原文: 「「流通株式時価総額については基準を充たしておりません」「主な要因は、これを達成するために必要な利益水準に到達していないこと」」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 定性的（原文: 「「業績に応じた株主還元の実施」「1株当たり５円増配し、20 円の配当を予定」」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 重点分野への集中（原文: 「「案件の大型化」「更なるハイグレードな商品取り扱い」「アセットマネジメント分野の強化」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: テーマの列挙（原文: 「「若年層コンサルタント人材育成」「富裕層の相続対策」「アセットマネジメント分野の強化」」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 最終年度のみ（原文: 「「2024 年 12 月末までに上場維持基準を充たす」」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「進めて参ります」「効果があったものと想定しております」「実際の業績等は…予想数値とは異なる結果となる可能性があります」」）