# ビーロット（3452） 募集新株予約権（業績連動型新株予約権）の発行に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3452/disclosure/20230314530394
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2023-03-15
Komoriの読み（0-100）: 58
企業ページ: https://komori.app/company/3452

## 何が変わったか

会社が、役職員および子会社役職員38名に対し、業績目標の達成を条件とする有償の新株予約権2,060個を発行することを決議した。すべて行使された場合、最大206,000株が交付され、発行済み株式総数に対して約1％の希薄化が生じる。

## 会社が挙げた理由

役職員の意欲・士気を高め、組織の長期安定成長へのコミットメントを強化し、企業価値の最大化と「100年続く企業グループ」への成長につなげるため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 業績連動型新株予約権（株式会社ビーロット第10回新株予約権）の発行
- 発行・処分する株式数: 当社普通株式206,000株（新株予約権2,060個、1個当たり100株）
- 発行価額・処分価額: 新株予約権1個当たり2,840円
- 発行価額の総額: 5,850,400円
- 調達する資金の額: 新株予約権の発行に伴う払込金額の総額5,850,400円。差引手取概算額はnot_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2023年4月3日
- 割当予定先: [object Object]
- 割当予定先の保有方針: not_disclosed
- 希薄化率: 最大で約1％（発行決議日現在の発行済み株式総数20,032,400株に対して）
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"20,032,400株","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 新株予約権の発行価額は、第三者算定機関による汎用ブラック・ショールズ方程式を基礎とした数値計算手法による算定結果を参考に決定。算定上の株価は取締役会決議前取引日の終値544円／株。ディスカウント率・プレミアム率はnot_disclosed
- 行使価額: 当初行使価額544円／株。株式分割・株式併合、時価を下回る価額での新株発行・自己株式処分、組織再編等に伴う調整条項あり。修正の下限はnot_disclosed
- 行使期間: 2024年4月1日から2026年3月31日まで（同日が銀行営業日でない場合はその前銀行営業日）
- 新株予約権の個数: 発行総数2,060個。未行使残の個数はnot_disclosed
- 譲渡制限期間: not_disclosed
- 譲渡制限の解除条件: 2023年12月期の親会社株主に帰属する当期純利益が2,440百万円以上であること。加えて、権利行使時に当社または当社関係会社の取締役、監査役または使用人であること（任期満了、定年退職その他正当な理由がある場合を除く）
- 無償取得の事由: 合併・会社分割・株式交換・株式移転について承認等がなされた場合、または新株予約権者が権利行使前に行使条件により行使できなくなった場合
- 対象者の区分と人数: 当社役職員および当社子会社役職員38名、2,060個
- 株式報酬の総額: not_disclosed
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed（株式分割等が行われた場合の付与株式数・行使価額の調整条項のみ記載）
- 企業行動規範上の手続: 有償で公正価格により発行し、特に有利な条件ではないため、株主総会の承認を得ずに実施
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: ストック・オプション（原文: 「「募集新株予約権（業績連動型新株予約権）の発行に関するお知らせ」／「当社の役職員および当社子会社役職員に対し」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「2023年３月15日開催の取締役会において…本新株予約権を発行することを決議いたしました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「「本新株予約権が行使された際には、優先的に自己株式を充当する予定」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「株式会社ビーロット第10回新株予約権…を発行することを決議」」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 5%未満（原文: 「「最大で約１％の希薄化が生じます」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 数値と引き比べて説明（原文: 「「最大で約１％の希薄化」／「企業価値・株主価値の向上に資する」／「既存株主の利益にも貢献」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「発行決議日現在の発行済み株式総数の20,032,400株」」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「株式会社ビーロット第10回新株予約権」」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「意欲及び士気をより一層向上させ、組織の長期安定成長へのコミットメントをさらに高めることを目的」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本新株予約権１個当たりの発行価額は2,840円」／「新株予約権の数2,060個」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「当社取締役及び従業員に対して、有償にて新株予約権を発行」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 従業員（原文: 「「当社役職員および当社子会社役職員38名」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「意欲及び士気をより一層向上させ」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「「当社役職員および当社子会社役職員 38名 2,060個」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 子会社まで拡大（原文: 「「当社の役職員および当社子会社役職員」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「「行使価額は、金544円」／「発行決議日の前日…終値」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本新株予約権１個当たりの発行価額は2,840円」／「行使価額は、金544円」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 修正に下限あり（原文: 「「次の算式により行使価額を調整」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 業績条件付き（原文: 「「親会社株主に帰属する当期純利益の額が2,440百万円以上の場合に限り」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 手続は不要（原文: 「「公正価格にて有償で発行するものであり、特に有利な条件ではないことから、株主総会の承認を得ることなく実施」」）