# ビーロット（3452） 2022年12月期 決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3452/disclosure/20230215512554
種別: 決算説明資料
開示日: 2023-02-15
Komoriの読み（0-100）: 59
企業ページ: https://komori.app/company/3452

## 何が変わったか

2022年12月期は、売上高・営業利益・経常利益・純利益が前年を上回り、純利益は当初予算も上回った。特にコンサルティング事業とマネジメント事業の利益が大きく伸びた一方、投資開発事業では評価損の計上により利益が減少した。

## 会社が挙げた理由

持分法適用会社の利益が貢献したほか、コンサルティング事業では拠点間取引の増大や連携強化、マネジメント事業では受託件数の増加、ホテル賃料収入の回復、事業系リーシングが寄与した。一方、投資開発事業では販売用不動産評価損510百万円を計上した。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2022年12月期
- 売上高: {"value":19911,"unit":"百万円","yoy_pct":35}
- 営業利益: {"value":2913,"unit":"百万円","yoy_pct":43.5}
- 経常利益: {"value":2415,"unit":"百万円","yoy_pct":60.8}
- 純利益: {"value":1637,"unit":"百万円","yoy_pct":71.8}
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: {"value":14.6,"unit":"%","yoy_change_points":"not_disclosed"}
- 販管費: {"value":3016,"unit":"百万円","売上高販管費率":"not_disclosed"}
- 当四半期3か月の実績: not_disclosed
- 通期業績予想: {"経常利益":{"value":3640,"unit":"百万円"},"純利益":{"value":2440,"unit":"百万円"}}
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: 計画を上回る
- セグメント別実績: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 増減要因の内訳: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: {"人数":"単体129名、連結173名","期中の増減・採用計画":"not_disclosed"}
- 業績見通しの前提: not_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: {"FY2023":{"経常利益":{"value":3640,"unit":"百万円"},"純利益":{"value":2440,"unit":"百万円"},"自己資本比率":"25％超"}}
- 財務目標: {"自己資本比率":{"目標":"25％超","実績":21.4,"unit":"%"}}
- 年間配当: {"1株当たり年間配当額":30,"unit":"円","中間":"not_disclosed","期末":30}
- 配当性向: {"value":24,"unit":"%"}
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: not_disclosed
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: B-LOT REITのIPO見送りと私募ファンド強化、ヘルスケア領域でのSPC1号・SPC2号組成、名古屋支社・大阪支社の移転拡張と増員、高級区分マンションの仕入れ強化、株主優待の廃止と利益還元の配当金への集約

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: 記載なし（原文: 「FY2023（計画）の経常利益3,640百万円、当期純利益2,440百万円は記載されているが、進捗率の記載はない。」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 計画を上回る（原文: 「「当期業績は計画を上回るものとなり」。「連結当期純利益16.3億円超で当初予算（14.9億）を達成」」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: なし（原文: 「資料の対象は「2022年12月期」で、PLサマリーも2021/12と2022/12の通期比較となっている。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: あり（原文: 「「過去最高利益を大幅に更新」」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 表で金額あり（原文: 「「売上高5,159百万円増加」「営業利益883百万円増加」「販売用不動産評価損を510百万円計上」「販売費及び一般管理費224百万円増加」「親会社株主に帰属する当期純利益684百万円増加」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「仲介成約件数79件（前年同期60件）」「受託件数135件（前年同期116件、19件増）」「国内レジャー・インバウンド需要回復」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「連結PLサマリーに「不動産投資開発」「不動産コンサルティング」「不動産マネジメント」ごとの売上高・営業利益を掲載。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「「販売費及び一般管理費224百万円増加」「前年同期比8.0％増」「販売用不動産評価損を510百万円計上」」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「「販売用不動産評価損を510百万円計上」「セグメント利益 対前年同期比21.1％減」「自己資本比率21.4％（前期末21.7％）」」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 記載なし（原文: 「建築コストや金利の上昇を懸念材料として挙げているが、予想の前提数値は記載されていない。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「「建築コストや金利の上昇は懸念材料」と記載されているが、リスク額の記載はない。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「2023年度は、コロナ禍では販売を見送っていたホテル系アセットの収益改善と売却を進め」」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 進捗を数値で開示（原文: 「FY2021実績、FY2022実績、FY2023計画について、経常利益と当期純利益の数値を掲載。「自己資本比率25％超」目標に対し、2022年実績21.4％も記載。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「2022年3月 SPC1号組成」「2022年10月 SPC2号組成」「2022年11月 名古屋支社：案件増に対応し移転・増員」「大阪支社：なんばパークスに拡張移転」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「「仲介成約件数79件」「販売受託引渡戸数」「受託件数135件」「取得件数51件」「売却件数31件」「稼働率77.0％」「ADR10,331円」」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「「仲介成約件数79件（前年同期60件）」「販売受託引渡戸数は前年同期比16.1％増」「受託件数135件（前年同期116件、19件増）」「2022年コロナ前水準へ」」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: あり（原文: 「「稼働率：77.0％」「ADR：10,331円」、「稼働率：96.9％」「ADR：13,534円」」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「従業員数 単体129名（連結173名）」」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: なし（原文: 「「不動産市場は…ホテルの売買も増加傾向」とあるが、市場規模やシェアの数値はない。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「「1株当たり期末配当30円」「配当性向24％」「配当性向 例年20％超」」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: なし（原文: 「「当社は自己株式を541,588株保有」と記載されているが、取得・消却に関する記述はない。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: あり（原文: 「「自己資本比率25％超を目指す」「自己資本比率21.4％（前期末21.7％）」」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「「2021年・2022年総額20.6億仕入」は不動産仕入額であり、設備投資額・成長投資額・研究開発費の記載ではない。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題が「2022年12月期 決算説明資料」で、業績ハイライト、セグメント別グラフ、経営計画の進捗を掲載。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁が相当な割合（原文: 「Contentsに「ご挨拶」「事業の概要」「会社概要」を掲載し、末尾にも「企業理念」「事業内容、強み」「会社概要・株式情報」がある。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「「差し控えたい」「未定」などの記載は確認できない。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当期業績は計画を上回るものとなり」と断定する一方、「実施する所存です」「目指す」「様々な要因の変化等により…異なる結果となる場合」と記載。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「「差し控えたい」「未定」などの記載は確認できない。」）