# ビーロット（3452） 2022年12月期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3452/disclosure/20230215512534
種別: 業績予想の修正
開示日: 2023-02-15
Komoriの読み（0-100）: 77
企業ページ: https://komori.app/company/3452

## 何が変わったか

2022年12月期の連結実績を発表し、2023年12月期の通期業績予想を新たに示した。2023年12月期は営業利益4,480百万円など利益項目を大幅増益と見込む一方、売上高は非開示、配当予想は未定とした。

## 会社が挙げた理由

2023年12月期は中期経営計画の3期目として各種方針・戦略を実行し、安定収益の拡充などによって利益を積み上げる方針。売上高は、総額表示と純額表示が混在し精度の高い予想算定が困難であるため非開示とした。2022年12月期の実績については、富裕層や海外投資家の不動産取得ニーズ、行動制限緩和によるホテル稼働率の改善、高級区分マンションなどの売却が寄与した一方、簡易宿所等について510百万円の評価損を計上した。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":4480,"change":"not_disclosed","change_rate":"53.8%（対前期増減率）","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":3640,"change":"not_disclosed","change_rate":"50.7%（対前期増減率）","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":2440,"change":"not_disclosed","change_rate":"49.0%（対前期増減率）","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":125.19,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2023年12月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 売上高19,911百万円、営業利益2,913百万円、経常利益2,415百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,637百万円、１株当たり当期純利益83.99円（2022年12月期）
- 修正の理由: 2023年12月期は中期経営計画の3期目として各種方針・戦略を着実に実行し、安定収益の拡充等を図りながら利益を積み上げる。売上高は総額表示と純額表示が混在し、精度の高い業績予想の算定が困難なため非開示とした。
- 特別損失の内容と金額: 投資有価証券評価損8百万円（2022年12月期）
- 配当予想の修正: 2023年12月期の配当予想は現在未定
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「2022年１月１日～2022年12月31日」「2023年１月１日～2023年12月31日」「通期」」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく上振れ（原文: 「営業利益4,480百万円（53.8％増）、経常利益3,640百万円（50.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益2,440百万円（49.0％増）」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 一方のみ変動（原文: 「「営業利益4,480」「経常利益3,640」「親会社株主に帰属する当期純利益2,440」および「売上高については非開示」」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題「2022年12月期 決算短信〔日本基準〕(連結)」および「2023年12月期の連結業績予想」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「営業利益4,480百万円、対前期増減率53.8％」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 記載なし（原文: 「「連結業績予想の売上高については非開示といたします」」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「2023年予想の営業利益4,480百万円、経常利益3,640百万円、親会社株主に帰属する当期純利益2,440百万円に対し、2022年実績はそれぞれ2,913百万円、2,415百万円、1,637百万円」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「投資有価証券評価損8百万円」「特別損失合計8百万円」および「510百万円の評価損を計上」」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「日本国内の富裕層マーケットは拡大」「海外投資家からの不動産取得ニーズも需要旺盛」「ビジネス機会の拡大が継続」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「数億円超の高級区分マンション」「販売用不動産のホテル」「ヘルスケア領域の企画コンサルティング」「室内墓所の運営」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「ホテルにおける稼働率の改善」「510百万円の評価損」「ビジネス機会の拡大」「営業外収益の業績寄与」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: あり（原文: 「「その収益性をさらに保守的に見積もり、510百万円の評価損を計上」」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「行動制限が緩和され」「海外投資家からの不動産取得ニーズも需要旺盛」「厳選した仕入れと商品化に取り組み」「パートナー企業と共同出資等の成果」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当連結会計年度は」「510百万円の評価損」「当連結会計年度の業績は、売上高は19,911百万円、営業利益は2,913百万円」」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 継続と一過性の混在（原文: 「「ビジネス機会の拡大が継続しております」「510百万円の評価損を計上することとなりました」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「売上高は19,911百万円、営業利益は2,913百万円」「不動産コンサルティング事業のセグメント利益は1,365百万円」「不動産マネジメント事業のセグメント利益は1,096百万円」」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期初に近い（原文: 「開示日「2023年２月15日」、対象期間「2023年１月１日～2023年12月31日」」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「社会経済活動の正常化を期待する一方で」「達成できるよう」「利益を積み上げて参りたいと考えております」」）