# ビーロット（3452） 2022年12月期通期連結業績予想の修正及び販売用不動産評価損の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3452/disclosure/20221215579340
種別: 発生事実
開示日: 2022-12-15
Komoriの読み（0-100）: 56
企業ページ: https://komori.app/company/3452

## 何が変わったか

2022年12月期の通期連結業績予想を見直し、営業利益は下方修正する一方、親会社株主に帰属する当期純利益は上方修正した。また、ホテルを中心とする一部の販売用不動産について、510百万円の評価損を売上原価に計上する見込みとした。

## 会社が挙げた理由

販売用不動産をより厳格かつ保守的に再評価した結果、一部物件の取得原価を切り下げるため。業績面では、住居系不動産の取得ニーズの強さ、不動産仲介取引の増加、持分法適用会社の利益貢献、グループ会社の合併による業務効率化や費用圧縮を理由としている。

## 開示の要点

- 事象の名称: 2022年12月期通期連結業績予想の修正及び販売用不動産評価損の計上に関するお知らせ
- 発生日: 2022年12月15日（取締役会決議日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社ビーロット（提出会社、個別決算）および当社グループ（連結決算）
- 対象拠点・対象製品: ホテルを中心とした一部の販売用不動産
- 原因: 保有する販売用不動産をより厳格かつ保守的に再評価した結果、一部物件の取得原価を切り下げるため。業績予想の改善要因として、住居系不動産の取得ニーズ、不動産仲介取引の増加、持分法適用会社の利益貢献、組織再編による業務効率化・費用圧縮が挙げられている。
- 業績への影響額: 510百万円（販売用不動産評価損、売上原価に計上する見込み。連結決算及び個別決算）
- 計上する会計期間: 2022年12月期（2022年1月1日～2022年12月31日）
- 業績予想への影響: 販売用不動産評価損510百万円は業績予想に織り込み済み。今回修正予想は、売上高19,786百万円、営業利益2,806百万円、経常利益2,240百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,624百万円。営業利益は前回予想比△273百万円（△8.9％）、経常利益は増減なし、親会社株主に帰属する当期純利益は＋134百万円（＋9.0％）。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 販売用不動産評価損は業績予想に織り込み済み。実際の業績等は、今後の様々な要因により予想数値と異なる結果となる可能性がある。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「2022年12月期の連結業績予想を修正」および「販売用不動産評価損として連結決算及び個別決算において510百万円を売上原価に計上する見込み」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「営業利益は「△273百万円」「△8.9％」、親会社株主に帰属する当期純利益は「＋134百万円」「＋9.0％」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想を修正済み（原文: 「「2022年12月期通期連結業績予想の修正」および「今回修正予想（Ｂ）」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 利益・売上の10%超（原文: 「評価損「510百万円」、前期連結実績の親会社株主に帰属する当期純利益「953百万円」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「ホテルを中心とした一部物件」および「連結決算及び個別決算」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 見込額あり（原文: 「「510百万円を売上原価に計上する見込みです」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2022年12月期（2022年１月１日～2022年12月31日）」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2022年12月15日」および「本日開催いたしました取締役会において」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「510百万円」、修正後の営業利益「2,806百万円」、増減率「△8.9％」「＋9.0％」、対象期間「2022年１月１日～2022年12月31日」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文の「今回修正予想（Ｂ）」の業績数値および「510百万円を売上原価に計上する見込み」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「取締役会において…修正及び販売用不動産評価損の計上について決議いたしました」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「本文は「2021年12月期決算短信」における従来予想との比較を記載しているが、「続報」「進捗報告」とは記載していない。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に本件の前回開示や続報である旨の記載がない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文末尾は「以 上」で終わっており、続報予定の記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「計上する見込みです」「上回る見込みとなりました」および「予想数値とは異なる結果となる可能性があります」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「より厳格かつ保守的に再評価した結果」と記載されているが、災害、当局措置、取引先破綻、金融市場変動等の起因事象は記載されていない。」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は、本日開催いたしました取締役会において」および「連結決算及び個別決算」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は業績予想と販売用不動産評価損を扱っており、訴訟・行政手続きに関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文は「連結業績予想を修正」したことと評価損の計上を説明しており、開示手続き上の問題には触れていない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「販売用不動産について、より厳格かつ保守的に再評価した結果」とされ、再発防止策や不正等に関する記載はない。」）