# ビーロット（3452） ビーロットリート投資法人による資産（ビーロット江坂ビル）の譲渡に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3452/disclosure/20221128571853
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2022-11-28
Komoriの読み（0-100）: 52
企業ページ: https://komori.app/company/3452

## 何が変わったか

ビーロットリート投資法人が保有する唯一の運用資産である「ビーロット江坂ビル」を売却することを決定しました。売却価格の具体額や実行日は開示されていません。

## 会社が挙げた理由

新型コロナウイルス感染症の影響で宿泊施設等の収益回復が想定以上に遅れ、取得競争も過熱していたため計画を見直しました。入札で想定帳簿価格および直近の鑑定評価額を超える価格提示があり、現市況での売却が投資主への利益最大化につながると判断したとしています。

## 開示の要点

- 取引の名称: 資産（ビーロット江坂ビル）の譲渡
- 相手方の名称: not_disclosed
- 対象会社の名称: not_disclosed
- 対象会社の事業内容: 事務所・店舗
- 対象会社の所在地: 大阪府吹田市
- 対象会社の資本金: not_disclosed
- 対象会社の設立年月日: not_disclosed
- 対象会社の売上高: not_disclosed
- 対象会社の営業利益: not_disclosed
- 対象会社の当期純利益: not_disclosed
- 対象会社の純資産: not_disclosed
- 取得価額: not_disclosed
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: not_disclosed
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: not_disclosed
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 2022年12月期の連結業績に与える影響につきましては、軽微であります。
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 実行日・効力発生日: not_disclosed
- 価額算定の方法: 入札
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: 今後、不動産および金融市況を鑑みつつ、投資法人の運用方針を検討して参る所存です。

## 評価の根拠

- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 手放す（原文: 「「ビーロットリート投資法人が保有する資産（ビーロット江坂ビル）」「運用資産であるビーロット江坂ビルの売却」」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「投資法人の運用資産に占める割合 100%」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「2022年12月期の連結業績に与える影響につきましては、軽微であります。」」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2022年12月期の連結業績に与える影響につきましては、軽微であります。」」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「2020年11月30日付『当社がスポンサーとなるビーロットリート投資法人の運用開始に関するお知らせ』のとおり」および「この度…資産譲渡を行うことを決定」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「資産（ビーロット江坂ビル）の譲渡」」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「種類　事務所・店舗」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 財務上の理由（原文: 「「想定帳簿価格および直近の鑑定評価額を超える価格提示」「売却が投資主への利益最大化に繋がると判断」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「今後、不動産および金融市況を鑑みつつ、投資法人の運用方針を検討して参る所存です。」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「新型コロナウィルス感染症拡大の影響により…収益性の回復が遅れ」「不動産市況における取得競争の過熱」」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「資産譲渡を行うことを決定」との記載はありますが、実行の前提条件は記載されていません。」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「今後、不動産および金融市況を鑑みつつ、投資法人の運用方針を検討して参る所存です。」」）