# ビーロット（3452） 2022年12月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3452/disclosure/20221114565724
種別: 決算
開示日: 2022-11-14
Komoriの読み（0-100）: 51
企業ページ: https://komori.app/company/3452

## 何が変わったか

2022年12月期第3四半期累計は、売上高・営業利益とも前年同期を大幅に上回った。不動産物件の売却拡大に加え、M&Aで取得した事業などが業績を押し上げた。

## 会社が挙げた理由

新型コロナウイルス感染症の影響が徐々に収束し、入国制限の撤廃や全国旅行支援などで人流回復が進んだ。不動産投資開発事業で中小型物件の売却を進めたほか、M&A施策の成果として新築分譲マンションの販売受託、ゴルフ場運営受託、室内墓所の運営などが順調に進捗した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年1月1日〜2022年9月30日
- 売上高: {"value":12306,"unit":"百万円","yoy_pct":142.5}
- 営業利益: {"value":1735,"unit":"百万円","yoy_pct":198.7}
- 経常利益: {"value":1316,"unit":"百万円","yoy_pct":703.2}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":857,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: 43円98銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":20.8,"前期末":21.7}
- 総資産: {"value":53787,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":11284,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":3080,"unit":"百万円","yoy_pct":51.7},"経常利益":{"value":2240,"unit":"百万円","yoy_pct":49.2},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":1490,"unit":"百万円","yoy_pct":56.3}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":15,"revised_forecast":"－","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"負ののれん発生益","value":47,"unit":"百万円"}],"特別損失":"not_disclosed"}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":1,"社名":["東観不動産株式会社"]},"除外":{"社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: {"value":20032400,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":541588,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 不動産投資開発事業で中小型物件の売却を進めたこと、M&A施策の成果により新築分譲マンションの販売受託・ゴルフ場運営受託・室内墓所の運営等が順調に進捗したこと。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高は前年同期比142.5％増、営業利益は198.7％増、経常利益は703.2％増、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比1,065.1％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高12,306百万円（前年同期比142.5％増）、営業利益1,735百万円（前年同期比198.7％増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,735百万円、経常利益1,316百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益857百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「第3四半期累計の営業利益は1,735百万円、通期予想は3,080百万円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「負ののれん発生益」47百万円、「特別利益合計」47百万円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「不動産投資開発事業は売上高277.8％増・利益246.0％増、不動産コンサルティング事業は29.0％増・63.5％増、不動産マネジメント事業は31.3％増・57.3％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「当期の売上高12,306百万円・営業利益1,735百万円、前年同期の売上高5,075百万円・営業利益580百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は2022年12月期第3四半期20.8％、2021年12月期21.7％。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: M&A・連結範囲（原文: 「「数年前から取り組んでいるＭ＆Ａ施策の成果もでつつあり、新築分譲マンションの販売受託・ゴルフ場運営受託・室内墓所の運営等業務も順調に進捗し、当社グループの業績を牽引いたしました。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「売却件数19件、成約件数63件、管理運営受託件数127件と、各セグメントの売上高・セグメント利益が記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「新型コロナウイルス感染症の影響が徐々に収束」「急激な円安の進行」などの外部環境と、「中小型物件の売却」「Ｍ＆Ａ施策」などの自社施策が記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は12,306百万円」「営業利益は1,735百万円」と断定する一方、「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022年１月１日～2022年９月30日」と対象期間を示し、売上高12,306百万円、営業利益1,735百万円などを記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「ウクライナ問題の長期化に伴うエネルギーや原材料価格の高騰」「日米の金利差の拡大による急激な円安の進行」「景気の先行きにつきましては不透明な状況が続いております」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：有」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：無」「四半期決算説明会開催の有無：無」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「売却件数は19件」「取得した物件数は41物件」「在庫数は63件」「成約件数は63件」「管理運営受託件数が127件」。」）