# ビーロット（3452） 2022年12月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3452/disclosure/20220812519557
種別: 決算
開示日: 2022-08-15
Komoriの読み（0-100）: 48
企業ページ: https://komori.app/company/3452

## 何が変わったか

2022年12月期第2四半期累計の売上高・営業利益・経常利益・純利益が、前年同期を大幅に上回った。通期業績予想と配当予想からの修正はないが、今期の期末配当・年間配当予想は「－」と記載されている。

## 会社が挙げた理由

不動産投資開発事業で中小型物件の売却を進めたほか、M&A施策の成果として新築分譲マンションの販売受託、ゴルフ場運営受託、室内墓所の運営等が順調に進捗した。不動産マネジメント事業では、新型コロナウイルス感染症の規制緩和による人流回復でゴルフ場運営受託の売上が増加した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年1月1日〜2022年6月30日
- 売上高: {"value":8261,"unit":"百万円","yoy_pct":97.1}
- 営業利益: {"value":1175,"unit":"百万円","yoy_pct":66.1}
- 経常利益: {"value":935,"unit":"百万円","yoy_pct":97.8}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":602,"unit":"百万円","yoy_pct":126.9}
- １株当たり当期純利益: 30.88円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":21.9,"前期末":21.7}
- 総資産: {"value":50038,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":11016,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-3648,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":17,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":447,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":9003,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":"not_disclosed","営業利益":{"value":3080,"unit":"百万円","yoy_pct":51.7},"経常利益":{"value":2240,"unit":"百万円","yoy_pct":49.2},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":1490,"unit":"百万円","yoy_pct":56.3}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":15,"revised_forecast":"－","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":40,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（『該当事項はありません』）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社（社名：－）","除外":"0社（社名：－）"}
- 重要な後発事象: 2022年7月20日付で東観不動産株式会社の発行済株式の全部を取得し子会社化。取得価額は合計2,233百万円、取得後の持分比率は100％。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（動画配信のみ）
- 期末発行済株式数: 20032400
- 期末自己株式数: 526588
- 業績の増減要因: 不動産投資開発事業で中小型物件の売却を進め、M&A施策の成果として新築分譲マンションの販売受託・ゴルフ場運営受託・室内墓所の運営等業務が順調に進捗。不動産マネジメント事業では、管理運営受託件数の増加と新型コロナウイルス感染症の規制緩和による人流回復によりゴルフ場運営受託の売上が増加。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高は前年同期比97.1％増、営業利益は66.1％増、経常利益は97.8％増、親会社株主に帰属する四半期純利益は126.9％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高8,261百万円（前年同期比97.1％増）、営業利益1,175百万円（前年同期比66.1％増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,175百万円、経常利益935百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益602百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「『直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無』および『2022年12月期の連結業績予想に変更はありません』。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「『直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無』。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当状況には過去実績と予想欄が記載されているが、配当性向やDOE等の株主還元方針の数値目標は記載されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「経常利益935百万円、税金等調整前四半期純利益935百万円と記載され、特別利益・特別損失の項目はない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「不動産投資開発事業は前年同期比92.9％増、不動産コンサルティング事業は27.7％増、不動産マネジメント事業は24.6％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「当期は売上高8,261百万円・営業利益1,175百万円、前年同期は売上高4,190百万円・営業利益707百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「2022年12月期第2四半期21.9％、2021年12月期21.7％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは△3,648百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: M&A・連結範囲（原文: 「『数年前から取り組んでいるＭ＆Ａ施策の成果もでつつあり、新築分譲マンションの販売受託・ゴルフ場運営受託・室内墓所の運営等業務も順調に進捗し、当社グループの業績を牽引いたしました』。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「売却件数12件、取得物件数28物件、成約件数32件、管理運営受託件数120件などの数量と、各セグメントの売上高・利益が記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として『ウクライナ問題の長期化』『急激な円安の進行』等、自社の行動として『厳選した仕入れ』『中小型物件の売却』『Ｍ＆Ａ施策』等が記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「『業績予想に変更はありません』とする一方、『その達成を当社として約束する趣旨のものではありません』『実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります』と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は『2022年１月１日～2022年６月30日』、売上高8,261百万円、営業利益1,175百万円、前年同期比増減率等が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「『新型コロナウイルス感染症の感染再拡大のリスク』『ウクライナ問題の長期化に伴うエネルギーや原材料価格の高騰』『急激な円安の進行』。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「収益認識会計基準等について『第２四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません』と記載。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「『継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません』。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「『会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有』『①以外の会計方針の変更：無』『会計上の見積りの変更：無』『修正再表示：無』。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「『当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無』。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「『2022年７月20日付で当該株式の取得を完了しております』。取得後の持分比率は100％、取得価額合計は2,233百万円。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「『四半期決算補足説明資料作成の有無：有』『四半期決算説明会開催の有無：有（動画配信のみ）』。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「売却件数12件、取得物件数28物件、在庫数57件、成約件数32件、管理運営受託件数120件。」）