# ビーロット（3452） 東観不動産株式会社の株式取得（連結子会社化）に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3452/disclosure/20220526558382
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2022-05-26
Komoriの読み（0-100）: 69
企業ページ: https://komori.app/company/3452

## 何が変わったか

当社が東観不動産株式会社の全株式150,000株を取得し、2022年7月20日（予定）に議決権所有割合100％の連結子会社とすることを決定しました。株式取得価額は2,264百万円、アドバイザリー費用等を含む合計額は概算2,366百万円です。

## 会社が挙げた理由

東観不動産株式会社の不動産管理のノウハウを取得するとともに、同社が保有する不動産のさらなるバリューアップを図り、今後の事業拡大や物件取得につなげるため。

## 開示の要点

- 取引の名称: 東観不動産株式会社の株式取得（連結子会社化）
- 相手方の名称: 個人（氏名は先方の要請により非開示）
- 対象会社の名称: 東観不動産株式会社
- 対象会社の事業内容: 不動産賃貸業
- 対象会社の所在地: 東京都千代田区
- 対象会社の資本金: 31 百万円
- 対象会社の設立年月日: 2005 年６月１日
- 対象会社の売上高: 131 百万円（2021 年５月期）
- 対象会社の営業利益: 5 百万円（2021 年５月期）
- 対象会社の当期純利益: 16 百万円（2021 年５月期）
- 対象会社の純資産: 803 百万円（2021 年５月期）
- 取得価額: 東観不動産株式会社の普通株式（予定）2,264 百万円
- 取得価額以外の費用: アドバイザリー費用等（概算）102 百万円
- 対価の種類: not_disclosed
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: 150,000 株、議決権の数は not_disclosed
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"－％","revised_forecast":"100％","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 2022 年 12 月期の連結業績に与える影響については現在精査中。今後公表すべき事項が生じた場合には、速やかにお知らせ
- 取締役会決議日: 2022 年５月 26 日
- 契約締結日: 2022 年５月 26 日
- 実行日・効力発生日: 2022 年７月 20 日（予定）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: 当該会社は当社の連結子会社となる見込み。商号、代表者、従業員の処遇は not_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 経営権の取得（原文: 「「東観不動産株式会社の全株式を取得し、連結子会社化すること」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 取り込む（原文: 「「東観不動産株式会社の全株式を取得し、連結子会社化」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 完全子会社（原文: 「「異動後の所有株式数 150,000 株（議決権所有割合：100％）」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動後の割合のみ（原文: 「「異動前の所有株式数 －株（議決権所有割合：－％）」および「異動後の所有株式数 150,000 株（議決権所有割合：100％）」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「対象会社所在地「東京都千代田区」および相手方住所「神奈川県川崎市」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 精査中（原文: 「「2022 年 12 月期の連結業績に与える影響につきましては、現在精査中」」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「当社は本日、下記のとおり、東観不動産株式会社の全株式を取得し、連結子会社化することについて決議いたしました」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 付随費用まで開示（原文: 「「東観不動産株式会社の普通株式（予定）2,264 百万円」「アドバイザリー費用等（概算）102 百万円」「合計（概算）2,366 百万円」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「取引内容は「株式取得」であり、合併比率・株式交換比率の記載はない。」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 個人（原文: 「「氏名 個人」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 関係なし（原文: 「対象会社との関係について「資本関係 該当事項はありません。人的関係 該当事項はありません。取引関係 該当事項はありません。」、個人との関係について「該当事項はありません。」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: ３期分の財務あり（原文: 「「当該会社の最近 3 年間の経営成績及び財政状態」として、2019年5月期、2020年5月期、2021年5月期の純資産、売上高、営業利益、当期純利益等を記載。」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 利益が減っている（原文: 「営業利益「75 百万円、67 百万円、5 百万円」、当期純利益「61 百万円、57 百万円、16 百万円」」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「事業内容 不動産賃貸業」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 能力の獲得（原文: 「「対象会社の不動産管理のノウハウを取得するとともに、保有する不動産のさらなるバリューアップを図ることを企図」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「不動産管理のノウハウを取得」「保有する不動産のさらなるバリューアップ」「当社グループとして物件の取得を図って参る所存」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「場合により変更になる可能性がございます」「連結業績に与える影響につきましては、現在精査中」」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「取締役会決議日 2022 年５月 26 日」「株式譲渡契約締結日 2022 年５月 26 日」「株式譲渡実行日 2022 年７月 20 日（予定）」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「取得株式数、取得価額、異動後の所有株式数、各日程が記載されており、「未定」とする記載はない。」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文には実行の前提条件に関する記載がない。」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「取締役会決議日 2022 年５月 26 日」」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「本件により、当該会社は当社の連結子会社となる見込みです。」」）