# ビーロット（3452） 2022年12月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3452/disclosure/20220513546772
種別: 決算
開示日: 2022-05-13
Komoriの読み（0-100）: 40
企業ページ: https://komori.app/company/3452

## 何が変わったか

2022年12月期第1四半期は、不動産物件の売却や新築分譲マンションの引渡しが進み、売上高・営業利益・経常利益・純利益が前年同期を大きく上回った。通期業績予想と配当予想の修正はない。

## 会社が挙げた理由

厳選した仕入れに注力しつつ中小型物件の売却を進めたこと、新築分譲マンションの引渡しが順調に進捗したことが業績を牽引した。一方、不動産マネジメント事業では新型コロナウイルス感染症の影響で宿泊施設の賃料収入が回復せず、利益が前年同期を若干下回った。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年1月1日〜2022年3月31日
- 売上高: {"value":4309,"unit":"百万円","yoy_pct":85.8}
- 営業利益: {"value":814,"unit":"百万円","yoy_pct":64.3}
- 経常利益: {"value":688,"unit":"百万円","yoy_pct":71}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":429,"unit":"百万円","yoy_pct":66.3}
- １株当たり当期純利益: 22.01円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"22.5%","前期末":"21.7%"}
- 総資産: {"value":47799,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":10815,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"not_disclosed","unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":3080,"unit":"百万円","yoy_pct":51.7},"経常利益":{"value":2240,"unit":"百万円","yoy_pct":49.2},"純利益":{"value":1490,"unit":"百万円","yoy_pct":56.3}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"15.00","revised_forecast":"－","change":"－","change_rate":"－","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社（社名：－）","除外":"0社（社名：－）"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無（対象者：not_disclosed）
- 期末発行済株式数: 20,032,400株
- 期末自己株式数: 526,588株
- 業績の増減要因: 厳選した仕入れに注力しつつ中小型物件の売却を進めたこと、新築分譲マンションの引渡しが順調に進捗したこと。不動産マネジメント事業では宿泊施設の賃料収入が回復せず、利益は前年同期を若干下回った。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 記載なし（原文: 「通期予想の表には営業利益3,080百万円、経常利益2,240百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,490百万円が記載されているが、売上高の予想値は記載されていない。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「通期予想欄に売上高の予想値が記載されていない。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高は前年同期比85.8％増、営業利益は64.3％増、経常利益は71.0％増、親会社株主に帰属する四半期純利益は66.3％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高4,309百万円（前年同期2,319百万円）、営業利益814百万円（前年同期495百万円）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益814百万円、経常利益688百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益429百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は3,080百万円、対前期増減率は51.7％。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「四半期連結損益計算書は経常利益、税金等調整前四半期純利益、法人税等を記載しており、特別利益・特別損失の項目は記載されていない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「セグメント利益は、不動産投資開発事業が前年同期比201.7％増、不動産コンサルティング事業が17.4％増、不動産マネジメント事業が1.8％減。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「当四半期の売上高4,309百万円・営業利益814百万円、前年同期の売上高2,319百万円・営業利益495百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は2022年12月期第1四半期22.5％、2021年12月期21.7％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「添付資料の財務諸表は四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書および包括利益計算書等で構成され、営業活動によるキャッシュ・フローの金額は記載されていない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「中小型物件の売却を進めてまいりました」「新築分譲マンションの引渡しも順調に進捗し、当社グループの業績を牽引いたしました」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「不動産投資開発事業の売却件数は5件、取得物件数は14物件、不動産コンサルティング事業の成約件数は13件、不動産マネジメント事業の受託件数は119件。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「厳選した仕入れに注力しつつ、中小型物件の売却を進めてまいりました」「新築分譲マンションの引渡しも順調に進捗」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「連結業績予想につきましては…変更はありません」とする一方、「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022年12月期第1四半期（2022年1月1日～2022年3月31日）」および売上高4,309百万円、営業利益814百万円などの数値。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「オミクロン株の流行やロシアとウクライナの緊張激化による資源価格高騰等によって、景気の先行きは依然不透明」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「収益認識会計基準等の適用について「当第1四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません」と記載。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無」「新規－社、除外－社」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：無」「四半期決算説明会開催の有無：無」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「売却件数は5件」「取得した物件数は14物件」「在庫数は50件」「成約件数は13件」「管理運営受託件数が119件」。」）