# ビーロット（3452） 2021年12月期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3452/disclosure/20220215590699
種別: 業績予想の修正
開示日: 2022-02-15
Komoriの読み（0-100）: 65
企業ページ: https://komori.app/company/3452

## 何が変わったか

2021年12月期の実績は、売上高が前年を下回った一方、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益はいずれも増加しました。2022年12月期は利益予想を新たに示し、売上高予想は計上方法の複雑化を理由に非開示としました。

## 会社が挙げた理由

取引形態及び事業の多様化により、総額表示と純額表示の売上高が混在し、精度の高い売上高予想の算定が困難になったため、売上高予想を非開示としました。利益予想については、新型コロナウイルス感染症の影響が平常化・回復していくことへの期待や、中期経営計画に基づく安定収益の拡充を前提としています。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":3080,"change":"not_disclosed","change_rate":"51.7%","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":2240,"change":"not_disclosed","change_rate":"49.2%","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":1490,"change":"not_disclosed","change_rate":"56.3%","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":76.39,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2022年12月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 売上高14,751百万円、営業利益2,030百万円、経常利益1,501百万円、親会社株主に帰属する当期純利益953百万円、１株当たり当期純利益53.65円
- 修正の理由: 取引形態及び事業の多様化に伴い、総額表示による売上高と純額表示による売上高が混在し、精度の高い売上高の業績予想算定が困難になったため、売上高は非開示とし、各段階利益を開示する。新型コロナウイルス感染症の影響は平常化し回復していくことが期待されるが、感染抑制と経済活動継続の両立をめぐる不透明な状況は続くと見込んでいる。
- 特別損失の内容と金額: 事務所移転費用19百万円、減損損失83百万円、特別損失合計102百万円
- 配当予想の修正: 2022年12月期の配当予想は現在未定です。
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「2021年１月１日～2021年12月31日」「2022年１月１日～2022年12月31日」「通期」。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「2021年12月期は売上高前年同期比△44.3%、営業利益18.0%増、経常利益45.3%増、純利益176.6%増。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 一方のみ変動（原文: 「「売上高については非開示といたします」および営業利益51.7%、経常利益49.2%、純利益56.3%。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結と個別（原文: 「表題および業績予想は「〔日本基準〕(連結)」。後段に「(参考) 個別業績の概要」。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「「親会社株主に帰属する当期純利益 1,490百万円 56.3」。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 記載なし（原文: 「「2022年12月期の連結業績予想より、売上高については非開示といたします」。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「2022年予想は営業利益3,080百万円、経常利益2,240百万円、純利益1,490百万円。2021年実績はそれぞれ2,030百万円、1,501百万円、953百万円。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「特別損失「事務所移転費用19」「減損損失83」「特別損失合計102」。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 会計・税務（原文: 「「総額表示による売上高と純額表示による売上高が混在し、精度の高い売上高の業績予想算定が困難」。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「ホテル系不動産」「住居系不動産」「株式会社ライフステージ」「ビーロットリート投資法人」。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「新型コロナウイルス感染症拡大の影響」「ホテル系不動産を中心とした…評価損」「住居系不動産の取得ニーズが強く」「業務効率化や体制強化等グループシナジー効果」「不動産仲介取引の増加」。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「外部要因として「新型コロナウイルス感染症拡大の影響」「住居系不動産の取得ニーズ」、会社側の対応として「株式会社ライフステージの吸収合併」「各種方針・戦略を着実に実行」。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「回答者の95％が『新規投資を積極的に行う』」「2021年10月現在」「売却件数は27件」「成約件数は60件」。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 継続と一過性の混在（原文: 「「影響が想定以上に長期化」「引き続き不透明な状況が推移」、特別損失「事務所移転費用19百万円」「減損損失83百万円」。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「「住居系不動産を中心に売却を進め、利益面においては前年同期を上回りました」「特別損失合計102百万円」。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更も一因（原文: 「「子会社であった株式会社ライフステージの吸収合併による業務効率化や体制強化等グループシナジー効果」。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期初に近い（原文: 「開示日「2022年２月15日」、対象期間「2022年１月１日～2022年12月31日」。」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 前回予想なし（原文: 「「次期通期連結業績予想より、売上高は非開示とし…各段階利益について開示」「次期通期連結業績予想は…といたします」。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「平常化し回復していくことが期待される」「不透明な状況が推移していくものと考えられます」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）